久留米市議会 2013-03-01
平成25年第1回定例会（第3日 3月 1日）
平成25年第1回定例会（第3日 3月 1日） 平成２５年３月１日（金曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２５年３月１日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 新 山 正 英 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 別 府 好 幸 君
３３番 佐 藤 晶 二 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 髙 倉 繁 生 君
市民文化部長 辻 文 孝 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 野 田 秀 樹 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 原 篤 信 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
総務部次長 水 落 哲 也 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 奈良﨑 洋 治 君
次長（兼）総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を順次許します。
３７番
坂井政樹議員。（拍手）
〔３７番坂井政樹君登壇〕
○３７番（坂井政樹君） 皆さん、おはようございます。
３７番坂井政樹です。公明党を代表いたしまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。
昨年の政権交代の結果、自民党、公明党による自公政権が再び誕生し、アベノミクスと言われる大胆な
金融緩和政策や１０兆円規模の補正予算などの経済対策のスピーディーな政策決定が、
アナウンス効果もあり、激しく進行した株安・円高や失われた２０年とも言われる
デフレスパイラルに歯どめをかけつつあるようです。
さて、今回の総選挙を回顧して劇作家の山崎正和氏は、変革願望の幻滅であり、現実改善への回帰と結論づけています。２１世紀に入って１０年余、世界とりわけ日本においては拭いがたい停滞感、閉塞感に立たされ、社会に
変革願望症候群という現象が引き起こされたとし、このことは
東西冷戦構造の終えんによる失望の時代とも言うべき実相が背景にあるとしています。政治的にも経済的にも社会的にも、さらには科学的にも大きな物語のない時代に生きている時代の空気の中で、誰しもが変革願望をむなしく持つようになった。ともかく今を変えなくてはいけない、何でもいいから変化が必要だとする
変革願望症候群が蔓延しており、２００８年の
米大統領選挙では、チェンジというスローガンでオバマが勝利し、国内でも自民党をぶっ壊すと叫んだ小泉首相が総選挙で大勝し、政権交代を公約に掲げて勝利した民主党など、目先の変化に国民は快哉を叫んだが、その内容のひどさに、やっと
変革願望症候群から抜け出したとしています。そして、自公政権に対して、とるべき選択肢として、今ここにある小さな現実の物語をじっくりと落ち着いて観察し、小さな改善の物語を確実に紡いでいくことだ、現実政策への回帰、これが夢から覚めた日本がとるべき選択だとしています。若干引用が長くなりましたが、現実的選択を念頭において以下の質問をさせていただきます。
まず、楢原市政の成果と展望について、３点について質問いたします。楢原市長は、前任者の病気というアクシデントを受けて、半年間の代理の後、引き続き市長として
久留米市政の推進に取り組んでこられました。当初は前任者の
ピンチヒッターという印象が強くあり、独自性が見えませんでしたが、
中期ビジョンの発表により、楢原カラーを打ち出され、住民の福祉の増進を市政運営の基本として、市民一人一人を大切にする市政、安心活力に満ちた
久留米づくりを掲げ、人、安心、活力をキーワードとしてさまざまな政策課題に取り組んでこられました。任期１年を切る今、その
中期ビジョンの達成状況はどのように認識されているのかお尋ねいたします。
次に、２点目ですが、きのうの代表質問でも取り上げられましたが、財政の現状と行政改革について質問いたします。私は、中核市に移行した平成２０年の代表質問でも、地域間競争の勝者としての地位を確保するためには、本当に必要な政策に、限られた財源と資源を集中する、選択と集中による都市づくりの実践と、過度な将来負担を伴わない健全な財政運営の継続が最重要課題であり、現状は合併バブル、
中核市バブルとも言えるので、１０年後の危機を見据えた財政運営をすべきだと指摘いたしました。それから丸５年が経過したわけですが、現状における財政の状況は、確かに財政の弾力性を示す
経常収支比率で見ると平成１９年度９５．９をピークに、２０年度９５．４から２３年度９０．９と減少傾向にあるものの、その要因は分母である歳入が、小泉内閣の三位一体の改革時に比較すると、
危機的世界経済の動向などを受けた対策などによる
地方交付税の増額などに起因するもので、肝心な分子の部分は
義務的経費の影響を考慮しても増加しており、選択と集中による分子の削減の効果とは言いがたいと言えます。平成２７年より見込まれる
合併支援措置の段階的縮減、また人口減少などによる事業所税への影響や、
義務的経費である扶助費の増加、新規施設の
維持管理コスト、さらに水道会計では、大山ダムや小石原ダムの負担金など新たな負担が想定されます。また、２５年度、国の
地方財政計画における
地方交付税も２．２％減が見込まれるなど、今までの水準が確保されるかは不透明です。今後の財政運営は非常に厳しくなると思いますが、どのように認識されているのかお尋ねいたします。
また、健全な財政運営に必要不可欠なことが
行財政改革の取り組みです。行動計画の策定や議会の
特別委員会との連携などで、
指定管理者制度の導入や学校給食、保育園の民営化など、今までも毎年、行革の取り組みはなされてきましたが、その効果はなかなか
経常収支比率における分子の削減といった形で見えてきません。２２年度から新たな
行革行動計画を推進されておりますが、中間点におけるその成果について、また今後、効果ある行革の取り組みとしてどのように考えてあるのかお尋ねいたします。
３点目は、道州制を視野に入れた都市戦略についてであります。九州は一つ、この声を聞いて相当たつように思いますが、地方分権の流れは遅々として進みません。権限委譲は徐々に進むものの、財政の自立は伴わず、依然として厳しいものがあります。道州制への移行は国の財政負担を減らし、三重行政をスリム化し、
行政コストを削減するためにも有効な手段であると思われますが、具体的な議論のテーブルにも乗っておりません。しかしながら、必然的に近い将来、その方向へ進むことは予測できます。私は今まで何度となく、
地球温暖化の環境影響の大きさに対応するための
グリーンイノベーションやバイオを生かした産業政策の推進、
エネルギー政策における
スマートシティ構想の検討などを提案してまいりました。九州新幹線の全線開通を有効活用するための都市戦略として、観光・医療・文化の魅力創造も含めた仕掛けが必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続いて、２番目の質問ですが、人事管理についてであります。
団塊の世代の大量退職に伴う技術職の技術の継承、
管理職配置の適正化の課題、さらには、社会経済の激動に柔軟に対応できる効率的な運用が可能な組織の構築など、近年、人事管理の問題は大きくクローズアップされてきました。この間、久留米市も大変苦労をされたことと思いますが、現状の人事管理について問題、課題は解消したのか。また、今、解消されない課題はどのようなことがあると認識されているのかお聞かせください。
３番目の質問は、医療費の適正化についてであります。
昨年、自民・公明・民主の３党は、増大する
社会保障費に対応するため消費税の増税を決定し、税と社会保障の
一体改革関連法案を成立させました。平成２４年版
高齢社会白書によると、我が国の高齢化率は２３．３％となり、世界のどの国も経験したことのない超
高齢化社会となっています。２２年度の年金や医療などの
社会保障給付費は初めて１００兆円を超え、１０３兆４，８７９億円に達しています。
社会保障制度を持続可能なものとして将来世代に引き継ぐためには大きな制度改革の必要があり、今回、
社会保障制度改革国民会議において、本年８月２１日までに法改正のための結論を出すこととしています。
この
社会保障費の中で全体の３割以上を占め、高齢化の進行や技術の高度化などにより、さらに増大すると予測されるのが医療費です。中でも、脳卒中や心筋梗塞などの
生活習慣病が医療費全体の３割を超え、加えて
生活習慣病による早世も増加しています。久留米市においても、これまで
医療レセプトの点検や
ジェネリック医薬品の推奨など適正化策を講じてこられたとは理解していますが、これらの対策は短期的な効果はあるものの、疾病に罹患した後の事後対策であり、効果にも限界があります。
私は、これまでにもいろいろな場面で
医療費適正化の主張をしてきましたが、抜本的な取り組みとしては疾病予防と
重症化予防が極めて重要であると思います。中でも
生活習慣病の発症や重症化のメカニズムは、さまざまな研究により科学的解明がなされつつあり、これらの根拠をもとにレセプトや検診結果の分析を行い、対象者を絞り込み、より効果的な取り組みを取捨選択し、短期的な取り組みもあわせて、トータルとしての適正化を進める必要があると思っています。
広島県呉市においては、
国保加入者の
特定検診情報や
レセプト情報を分析した上で対象者を絞り込み、効果的な保健指導を行い、効率的な
医療費適正化の取り組みがなされています。例えば、
糖尿病性腎症重症化予防事業の場合、軽度の
糖尿病段階では年間３万円、
インスリン治療が必要になると年間６０万円、さらに重症化が進み、人工透析になると年間６００万円の医療費が必要となりますので、対象者を絞り込み、保健師によるきめ細やかな保健指導で重症化を防止し、対象者の生活の質、ＱＯＬを維持し、医療費の高額化を抑止する効果を上げています。健康で長生きをしたいというのは人間の願いであり、昨年策定された第２次健康日本２１にも、健康寿命の延伸が目標の一つとされています。そのような予防医療の観点から、次の２点についてお尋ねいたします。
１点目は、現在、策定されている第２期健康くるめ２１の中で、効率的な疾病予防や
重症化予防をどう位置づけ、どのように進められるのか。また、２点目として、疾病予防や
重症化予防の取り組みを進めるためには、保健事業をコーディネートできる情熱を持って事業を推進する保健師などの専門職の人材育成が不可欠だと思いますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
４番目は、
地域防災計画についてであります。
私
たち公明党市議団は、昨年の２月に
東日本大震災の被災地を訪問して、災害対応の状況と復興の現状を目の当たりにしてきました。また、８月には、７月に発生した
九州北部豪雨災害の現場を視察して、市長に対して要望書を提出させていただきました。その際に市長からは、現在、見直し作業をしている
地域防災計画の中で、要望を踏まえた取り組みをしたいとの回答をいただいたところですが、どのような取り組みをされたのか、お聞かせください。
また、今回の政権交代で老朽化した道路や橋、トンネルの改修、学校施設の耐震化などの防災、減災のための事業に対する予算が大幅に拡充されていますが、このような国の
緊急経済対策としての予算化に対して、久留米市が２４年度補正予算や新年度予算の中でどのように予算計上してあるのかお尋ねいたします。
５番目の質問は、
男女平等政策についてであります。
近年、経済活動における女性の活躍を成長戦略と見る考え方が急速に広がっています。一昨年のＡＰＥＣ、
アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、ジェンダー・イニシアチブを掲げて、女性と経済の関係強化を目標としました。また、
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの
アンヘル・グリア事務総長は、
労働生産性の向上を日本経済の再活性化の重要項目として、特に女性の活躍の推進を強調しています。
シカゴ大学の
山口一男教授の研究によると、女性の活躍の指標として、女性の経済と政治での
意思決定参加度を示す国連のジェンダー・エンパワーメント、ＧＥＭがあり、２００９年の我が国は１０９カ国中５７位と低く、教育や健康の程度を示す
人間開発指数、ＨＤＩが１０位であることと比較すると、人的資本度が高いのに経済的、政治的分野での女性の活躍が著しくおくれており、管理職に占める女性の割合も欧米諸国が３０％以上であるのに、我が国は係長以上で約７％と、
ＯＥＣＤ諸国の中でトルコ・韓国と並んで最下位であり、その理由として、厚生労働省の
女性雇用管理基本調査を引用して、企業側から見て１つ、家庭責任を考慮する必要があること、２つ、勤続年数が短いこと、３つ、時間外労働・深夜労働をさせにくいことが３大障害とされているが、
日本的雇用慣行の
ダイバーシティ、
多様性管理の欠如の問題だと結論づけております。
さらに、
経済産業研究所が０９年に実施したワーク・ライフ・バランスに関する
国際比較調査の
日本企業データをもとに、企業の類型化と時間当たりの粗利益に基づく
生産性指標に対する企業類型の影響を調査し、３００人以上の従業員がいる企業の中で、ほとんど何もしない型に比べて全般的推進型とは２倍以上の生産性の差が見られ、特筆すべき点として、
推進本部設置など積極的に施策を推進していると、性別にかかわらず社員の能力発揮に努めていることを上げており、さらには、
管理職女性割合が一定で、
正社員女性割合が高まると生産性はむしろ下がり、逆に、
正社員女性割合が一定で、
管理職女性割合が高まると生産性が増すと分析してあります。
久留米市は、審議会や委員会の
女性登用率は中核市で最も高いほか、市役所全体でのＤＶ対策など、
男女共同参画社会の形成に向けた取り組みが積極的に実施されていると一定の評価はしていますが、
市民意識調査や内閣府の世論調査などを見ると、男は仕事・女は家庭という
性別役割分担を肯定する人が増加する傾向が見て取れます。男女がともに自分の意志に基づいて能力を発揮し、活力ある
久留米づくりのために貢献するような環境の整備にどのように取り組まれていくのかお尋ねいたします。
６番目の質問は、教育行政についてであります。
教育改革が叫ばれて半世紀を経ようとしています。さまざまな取り組みがされてきましたが、教育現場をめぐる課題は一向に解決されていないように思えます。最近もいじめを原因とする自殺が頻発し、その対応のあり方をめぐって
教育委員会の是非が論じられ、部活動での体罰の問題や学力の低下の問題など、枚挙にいとまがないほど深刻な現状です。
久留米市では、平成１８年度から久留米の子供たちに対する教育目標を明確化し、さまざまな課題解決に向けた取り組みを推進するために
教育改革プランを作成しました。堤教育長は、その５年計画の中間に就任され、本年度に１期目を終えられようとしています。教育現場に積極的に足を運ばれ、きめ細やかな対応をされているとお聞きしていますが、既に前任者によって引かれたレールを踏襲せざるを得なかったわけですが、この４年間を振り返ってどのように総括されているのかお聞かせください。
次に、２点目ですが、昨年の１２月に東京の調布市で、学校給食における重い
食物アレルギーを持つ５年生女子の
アナフィラキシーショックが原因の死亡事故が発生しました。報道によれば、給食ではアレルゲンを除去した専用の除去食が用意されていたが、おかわりを食べたところ、アレルゲンを含んでいたため事故が起こった。担任が一覧表の確認を怠ったことと、エピペンを持つタイミングが、女児の打たないでとの発言でおくれたことが原因とされています。
文部科学省が０７年に全国１，２８０万人の児童生徒を対象に調査した結果、
食物アレルギーがあるのは２．６％、
アナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も０．１４％に上っています。こうした状況を踏まえ、公明党が主張して、
アレルギー疾患のある子供への対応指針をまとめた
ガイドラインが小中高校、幼稚園向けと保育所向けにそれぞれつくられています。
ガイドラインでは、
アレルギー情報と対応を、学校や保育所の教職員など関係者が共有し、緊急時にはショックを和らげる自己注射、エピペンを本人にかわって教職員などが使用するなどの対応も促しています。
ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会の
園部まり子代表は、学校や保育所などの教職員全員の共通理解があってこそ適切な対応ができる。そのために必要な
小児アレルギー専門医による研修を
教育委員会などで実施してほしいと語っています。
そこで、久留米市における
食物アレルギーに対する学校給食における対応の現状はどうなっているのか。教職員に対する
ガイドラインなどの研修は、また、エピペンを必要とする児童生徒の現状はどうなのかお聞かせください。
最後に、久留米市の水行政について質問いたします。
豊かな農産物の供給にも水は欠かすことができない大事な資源でありますが、今、地球規模で地下水を含む水資源の枯渇が進んでいます。将来の食料の安全保障にも欠かせない大事な資源である水は、環境と生命の基本であり、健全な水循環を確保することによって、水道を初めとした水資源の持続的利用も可能となり、同時に豊かな自然環境も保全されていくものと考えられます。日本においても、近年は、気象の急激な変化や山林の荒廃により洪水と渇水が繰り返し発生しており、不適切な開発や廃棄物による水源汚染が懸念されるなどの問題も表面化しています。我が国では、明治以来の河川法を初め、各個別の法制度により水を運用してきましたが、水資源の有限性を考えれば、国民共有の貴重な財産として、水の循環という観点を踏まえて、その適正な管理と利用を図る必要があると思います。水道は豊かな市民生活と経済活動を支える重要なライフラインであります。その背景には、水源開発の努力や施設に対する膨大な投資と
維持管理費、長年培ってきた技術の蓄積があるわけです。
こうした中、全国の水道事業は、職員の高齢化、施設の大量更新、厳しさを増す収益環境といった経営上の共通した課題を抱えていると聞いています。特に、水道施設については経済の発展に伴い、急速に莫大な投資をしてきたため、比較的短期間に耐用年数を迎え、更新を必要とする管路などの施設が大量に発生することが懸念されています。もちろん水道事業は、制度的には
減価償却費を再投資資金として内部留保はしているものの、実態的には料金の抑制のために充てるなどの事業体も多いようであります。平成２４年度の
地方財政白書によれば、２２年度決算において対象となる水道事業のうち、純損益が黒字化している事業数は１，１９６事業、赤字である事業数は１７６事業となっており、実に全体の８７．２％は黒字になっていますが、減価償却を行った上で、なお一定幅の純利益の確保が経営の安定化には必要であると思います。
そこで、質問ですが、かねてより本年４月の
大山ダム供用開始に伴う受水費の負担が懸念されていましたが、
ダム供用開始後の水道事業の経営見通しはどうなっているのか。今後も当面は一定の黒字幅が確保できる見通しなのかお尋ねいたします。また、
人口減少社会の中で、長期的展望に立って経営の安定化を図るための課題認識と対応策について検討されるのかお伺いいたします。以上で第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
公明党議員団を代表しての
坂井政樹議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの楢原市政の成果と展望についての（１）
中期ビジョンの達成状況についてでございます。
私が市長に就任をいたしまして、平成２５年度までの４年間で重点的に取り組む施策の方向性や目指す都市の姿、さらには具体的な取り組みをお示しをしました
市政運営方針、
中期ビジョンを策定をしたところでございますが、市議会の御理解を得ながら、市政の運営にこれまでこれを基本として取り組んできたところでございます。
達成状況でございますが、昨年２月に前半２カ年の
取り組み状況をまとめたところでは、具体的な取り組みを進めており、ほぼ順調に進捗をしていると判断した重点施策は、まだ成果の見込みが判断できない施策を除く１９項目の中で１２項目の６３％となりました。また、具体的な
取り組み事業としては、１２０項目中１１１項目、９３％が目標達成または予定どおり進捗しております。
重点施策で、一定順調に進捗していると判断をした主なものとしましては、
子育て支援センターの整備や
待機児童対策、
乳幼児医療費助成の拡大などによる子育て安心のまち、
地域保健センターの整備や地域医療機関の連携強化などによる健康・医療安心のまち、高齢者や障害者のための相談窓口の設置や生活困窮者等への支援、自殺対策の推進などによる福祉充実のまち、セーフコミュニティや暴力団排除の取り組み、学校施設の耐震化などによるみんなで安全に取り組むまち、町なか居住の推進や、（仮称）総合都市プラザ整備などによる県南の拠点にふさわしいにぎわいのあるまち、行政改革の推進などでございます。
一方、取り組みは進めているものの、成果が出るまで時間を要していると判断しましたのは、教育安心のまち、環境政策先進のまち、筑後川の恵みきらめく、観光・コンベンション、国際交流のまちなどでございます。
これらの施策につきましては、今年度、特に重点的に取り組んでおりまして、教育安心のまちにおきましては、少人数授業や学習習慣定着支援の拡大、教育センターの整備などを実施いたしております。
また、環境政策先進のまちにおきましては、
地球温暖化対策実行計画や太陽光発電など再生可能エネルギーの利用促進、防犯灯のＬＥＤ化等の省エネルギーの促進に取り組んでおります。
さらに、交流人口の増につきましては、みどりの里づくり事業や地域密着観光事業の推進、新幹線活用プロモーションや金閣・銀閣の寺宝展などの取り組みを進めてまいりました。なお、平成２３年度の観光入込客数は５３０万人と、前年度比３０万人の増となっております。
平成２５年度におきましても、確かな学力の定着に向けた学習支援ボランティアの全小中学校派遣、生徒指導サポーターや適応指導教室の配置拡大、トイレ改修等の教育環境の整備、再生可能エネルギー導入の促進や事業所グリーン・エコ推進事業、（仮称）世界のツバキ館の整備や散策ルートづくり、からくり儀右衛門展の開催などに取り組んでまいりたいと考えております。
今後でございますが、平成２５年度は
中期ビジョンの総仕上げの年となります。全職員とともに一丸となって、また市民の皆様、議会の皆様の御支援、そして協働のもとで目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、１項目めの２点目、財政の現状と行政改革についてでございます。
今後の財政状況についてでございますが、平成２５年度予算編成のベースとしました見通しをもとにお答えをしたいと思います。
まず、平成２６年度までは、市税や
地方交付税の歳入一般財源も、逆に扶助費等の
義務的経費もそれぞれ増加すると予想をしております。政策経費に充当できる一般財源は、その間ほぼ同程度で推移するものと見込んでおります。
次に、平成２７年度以降ですが、主な変動要因である
地方交付税等は、合併の特例措置である合併算定がえが２７年度から５年間で逓減し、３２年度でゼロになるため、政策経費に充当できる一般財源は厳しくなると認識をしております。
このような認識から、将来の財源不足による市民サービスへの影響を最小限にするため、平成２２年度から決算剰余金を可能な限り財政調整基金へ積み立てる工夫を行い、平成２４年度までの３年間で約４４億円増加させることができる見通しとなっております。
そして、行政改革についてでございますが、今年度に行いました中間総括では、特に財政面の効果としましては、歳入面では市税などの収納率向上、遊休地の処分、資金の効率的な運用など、また、歳出面では保育園の民間移譲、学校給食調理業務の民間委託、給与制度の見直しなどによりまして、約１０．３億円の実質的な財政効果を上げており、中間目標と設定をしておりました年間１０億円の財政効果の目標を達成をしたところでございます。
しかしながら、行財政環境は今後さらに厳しさを増すと予測され、さらなる取り組み強化が不可欠となっております。これまで取り組んできた情報処理システムの見直しによる財政効果が今年度から見込まれるところでございますが、引き続き財政効果を上げてきた項目の取り組みを強化をしてまいります。
また、社会資本整備総合交付金などの国庫支出金の有効活用による財源確保に、これまで以上に取り組むほか、公共施設の統廃合など市民との合意形成を図りながら検討を深めつつ、具体的な見直しにつなげていく項目の推進に努めてまいりたいと考えております。
こうした歳入歳出両面からの取り組みを徹底的に推進することで、平成２６年度の最終目標として掲げております年当たり３０億円の実質的な財政改善達成に向けまして、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
１項目めの３点目、道州制を視野に入れた都市戦略についてでございますが、まず、現状認識でございますけれども、現安倍政権は、政権公約の中で道州制基本法を早期に成立させ、成立後５年以内に道州制移行を目指すとして、道州制担当大臣を置くなど道州制の導入に積極的な姿勢を示しております。
そのような中、与党の道州制推進本部において、今国会に道州制基本法案を提出する方針が確認されたことで、今後、道州制導入の機運はますます高まっていくものと考えられます。
実際には、道州制がどういう仕組みになるのか、また、道州制における州都がどのようなものになるのかといった具体的なところはこれからの議論をまたなければなりませんが、私といたしましては、久留米市が九州のクロスポイントにあるという地の利を生かし、長期的な視点に立って、近隣自治体とともに道州制の州都をにらんだまちづくりに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
こうした中で、ことしの１月には、筑後川流域クロスロード協議会におきまして、これは３市１町の組織でございますが、道州制の州都も視野に入れた地域の一体的な発展と九州における個性の確立などを目指した、筑後川流域クロスロード地域ビジョンを策定をいたしたところでございます。また、この地域ビジョン策定を記念いたしまして、２月１２日にシンポジウムを開催をしたところでございます。
そのような中で、道州制を視野に入れた都市戦略についてでございますが、九州新幹線の全線開通により、九州のクロスポイントとしてのこの地域の重要性はますます向上をしていると認識をしております。
この利点を有効に活用し、この地域が一体的に発展をしていくために、まずはこの地域が持ちます観光・医療・文化などの魅力を最大限に活用し、情報発信を積極的に行うことにより、多彩な魅力あふれる地域というイメージを確立するとともに、地域の一体感を醸成することが必要だと考えております。
そして、地域の美しい自然環境との共存を重視し、医療を初めとする都市機能、社会基盤の整備をさらに高めることによりまして、九州における個性を確立し、将来的には人・もの・情報が活発に行き交う、九州の総合交流拠点としての役割を担えるような地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
今後は、この地域ビジョンに基づいた取り組みを久留米市が中心となって進め、この地域が州都にふさわしい地域だと周りからも認められるように努めていきたいと、このように考えております。
御質問の２項目めの人事管理についてでございます。
急速に進行する少子高齢化や地方分権の進展という社会情勢の変化に伴いまして、地方自治体に対するニーズは高度化・多様化する一方、久留米市では職員の大量退職が続いており、次世代を担う人材の確保と育成が大変重要となっております。
このような状況に対応するためには、優秀な人材の確保に努めるとともに、個々の職員が能力の向上を図り、職務上の知識経験や事務事業の経過などを的確に受け継いでいくことが大変重要でありまして、そのための適切な人事配置の実施が課題であるとまず認識をしております。
このような認識のもと、久留米市では学力のみに偏重しない人物重視の視点による優秀な人材の確保を職員採用の基本とし、人事配置につきましても、職員の能力を引き出して最大限に発揮させる重要な人材育成の機会と位置づけ、職場の状況や本人の希望なども考慮しながら、適材適所の原則に基づいて行うことを基本といたしております。
このような状況認識及び人事管理の基本的な考え方を踏まえまして、私は、久留米市職員に求めるものとして、地域の福祉の向上という地方自治の使命を踏まえること、政策形成に携わるプロの公務員として、より質の高い市民サービスの実現に尽力することなどを
市政運営方針でも掲げておりまして、このような認識のもとで、考える職員、行動する職員を育成をすることによりまして、足腰の強い組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、職員の勤務条件は年々厳しさを増しているところでございまして、その中で特に職員の意欲、情熱を喚起する方策に今後力を入れていくことが大変重要だと認識をいたしております。
御質問の３点目の医療費の適正化についてでございます。
その１点目の効率的な疾病予防や
重症化予防をどう考え、どのように進めようとしているのかという御質問がございましたが、まず、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
高齢化の進展に伴いまして、さらなる医療費の増大が懸念される中、将来にわたって
社会保障制度を維持し、誰もが安心して生活できる社会とするためには、医療費の適正化は不可避な問題でございます。そのためには、市民の健康の保持・増進や
生活習慣病を予防し、その重症化を防ぐことが必要でありまして、現在、策定中の第２期健康くるめ２１の中でも、国の第２次健康日本２１を踏まえ、健康寿命の延伸を基本目標として、
生活習慣病の発症予防と
重症化予防の徹底を大きな柱といたしております。
久留米市では、具体的な取り組みとして、特定健診受診者の中で、血糖値が高く、糖尿病等の発症リスクが高い方を対象とした早期介入保健指導事業や血糖値が高めの方を対象とした血圧改善支援事業を実施いたしております。
これらの事業は、健診データ等に基づき、対象者を絞り、保健師が個別に保健指導を行うことから、対象者自身の健康問題の自覚を促しやすく、より確実に
生活習慣病の予防につなげるものでございます。
今後の対応でございますが、さらに健康診断結果や
レセプト情報の分析を行い、
生活習慣病予備軍の方に対する保健師等の個別指導の充実や治療が必要な状態であるにもかかわらず、医療機関を受診していない方への受診勧奨などを行うことといたしております。
また、こうした取り組みを効果的、効率的に進めていくために、平成２５年度から特定健診を初めとする各種健診の実施を一元化するとともに、保健師の地区担当部門を独立させ、（仮称）地域保健課として新設するなどの組織改正を行うことにしております。
これらの取り組みを含めまして、
生活習慣病などの疾病の予防や
重症化予防を柱とした第２期健康くるめ２１計画の推進を通じまして、医療費の適正化になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
医療費の適正化についての２点目の保健師の人材育成等の御質問でございますが、
医療費適正化に向けまして疾病予防や
重症化予防を効果的に進めるためには、市民一人一人の自主的な健康づくりの支援や関係機関・団体との連携が重要でありまして、また、必要な専門的能力を備え、情熱を持って保健活動を行う保健師等の育成が不可欠であると考えております。
久留米市では、平成２０年度の保健所設置に向けまして、保健職等の専門職の採用を行い、また平成２１年度には保健師の地区担当制を導入するなど、保健・健康づくりの体制の整備充実に取り組んでまいりました。その根幹をなす保健職の人材育成に当たりましては、保健職人材育成計画を策定し、その中で目指すべき保健師像として、１点目には、健康課題に気づき、企画、立案、支援などの行動ができること。２つ目には、組織的に対応し、地域の自治力を向上できること。３つ目には、関係機関と協働し、健康問題を解決できることを掲げております。これまでこの計画に基づき、各種専門研修の受講のほか、先輩保健師の同行訪問など、ＯＪＴを通じて実践的な経験を積ませるなど、計画的に保健師の能力の向上を図ってまいりました。
一方で、行政保健師としての経験が浅いことや、これまで地域での保健活動の機会が少なかったことなどから、より地域に密着した活動の経験の場をふやしていくことが課題であると考えております。
今後でございますが、疾病予防や
重症化予防を効果的に進めるためには、健診結果やレセプトデータなどから、個人や地域の課題を読み取り、科学的な根拠に基づいて解決策を構築する能力や、また関係機関等と協働の関係を築き、地域の健康課題を解決するためのコーディネートスキルも重要となります。
今後は、これらの能力のさらなる向上を図るため、これまでの評価に基づく保健職人材育成計画の見直しや組織改正による人材マネジメントの強化などを通じて、保健師等に必要な能力と熱意を備えた人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
４項目めの
地域防災計画につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。
５項目め、
男女平等政策についてでございますが、御指摘がありましたように、活力ある久留米市をつくるためには女性の活躍が不可欠であると考えております。
男女共同参画社会の実現は喫緊の課題であり、これまでも久留米市男女平等を進める条例、久留米市男女共同参画行動計画に基づき、取り組みを進めてきております。しかしながら、全国的にも
男女共同参画社会づくりに向けた取り組みが行われているにもかかわらず、昨年実施された全国調査では固定的
性別役割分担に賛成する人が増加しており、久留米市においても一層強力に取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
そこで、今後の取り組みでございますが、まず、１点目には男女共同参画に関する啓発の充実についてでございます。
男女共同参画社会実現のため、まずは、市民の皆様に男女平等意識をしっかり持っていただくことが重要であります。このため、これまでも男女平等推進センターを中心としてさまざまな啓発事業を行っておりますが、これまでの取り組みに加えまして、若年・子育て層の女性の就労継続や、中高年男性の家庭生活や地域活動など対象層の特徴に応じ、身近なテーマを盛り込んだわかりやすい啓発を、絶えず工夫しながら実施してまいりたいと考えております。
２つ目には、女性の活躍促進のメリットに関する企業等への啓発を行いたいと考えておりまして、女性の就業継続のための企業における取り組みも重要でございます。ＩＭＦ所属のエコノミストによる報告書では、女性の就業をふやすことによってＧＤＰを上げることができるだろうと指摘されております。こうしたデータも踏まえながら、企業に対し、女性が働き続けやすい環境を整えることは企業にとってコストではなく、経済活動の活性化などメリットにつながるものであるとの認識を促しまして、企業トップから人事部門、中間管理職、一般従業員を含めた企業全体での取り組みを促進するため、より効果的な啓発に努めていきたいと考えております。
３点目は、男女ともに仕事と生活を両立しやすい環境の整備についてでございます。
ワーク・ライフ・バランスに関する啓発や子育てに関する支援など、男女ともに仕事と家庭生活や地域活動を両立しやすい環境の整備に向けた取り組みにつきまして、引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。
これらの取り組みを第３次久留米市男女共同参画行動計画第１期実施計画に基づきまして、関係部局の緊密な連携のもとで、全庁を挙げて総合的に推進し、男女双方が自分の意志に基づいてさまざまな場で能力を十分に発揮し、活力ある久留米市をつくり上げていくような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
御質問の７項目めの水行政については、稲益
企業管理者から回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 臼井副市長。
○副市長（臼井浩一君） ４項目めの
地域防災計画についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の
地域防災計画の見直しの取り組みについてでございます。
久留米市
地域防災計画の見直しにつきましては、平成２３年３月に発生いたしました
東日本大震災の教訓並びに昨年７月の九州北部豪雨における災害対応を踏まえ、災害はいつでも、どこでも起こり得るという基本認識のもと、抜本的な見直しに取り組んできたところでございます。
このような中、現在の久留米市における防災・減災対策の問題点といたしましては、防災拠点機能の強化、災害情報の収集・伝達体制の強化、避難所機能の充実、防災教育の充実、ボランティア等の受け入れ体制の充実などの課題が見えてまいりました。
地域防災計画の見直しに当たっては、このような現状における防災減災対策の問題点や課題点に対して、どのような見直しや取り組みが必要になるかを検証しつつ、先ほどお尋ねの中にお示しがありました、昨年９月にいただきました、公明党久留米市議団よりいただきました要望内容を踏まえつつ、見直しの方針のポイントといたしましては、防災拠点機能の充実強化やインフラの整備による災害に強い都市づくり、自助、共助の促進や訓練等による防災力の向上、災害時応援・受援体制やボランティアの受け入れ、支援体制の充実強化などによる実践的な応急復旧体制の確立、原子力災害など新たに想定すべき災害への備えという４点を基本方針として見直しを進めているところでございます。
現在の
取り組み状況といたしましては、この４点の基本方針のもと、防災・減災を進めるための１１の基本目標を定めまして、全庁的に
地域防災計画の内容確認や修正を行い、市議会や防災関係機関等から御意見をいただきますとともに、国の防災基本計画や福岡県
地域防災計画の修正内容との整合性を図りながら、
地域防災計画の修正素案を取りまとめているところでございます。
なお、２月１６日から修正素案についてパブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見を募集しているところでございます。
今後につきましては、国、県及び警察、消防、自衛隊などの防災関係機関並びに市議会などの委員の皆様で構成される久留米市防災会議を３月下旬に開催し、
地域防災計画の修正案について意見を伺う予定でございます。
次に、２点目の２４年度補正予算や新年度予算への防災・減災予算の計上についてでございます。
国の
緊急経済対策を踏まえまして、事前防災・減災の推進や災害への対応強化等のために、ハード・ソフトの両面から重点的かつスピード感を持って取り組むための予算編成を行っているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、インフラの総点検、老朽化対策として地下道の点検、補修や橋梁の耐震化などを推進してまいりたいと考えているところでございます。
また、事前防災・減災対策として、学校施設や公共施設の耐震化や外壁・防水等の老朽化対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
このほか災害への対応力の強化対策といたしまして、防災行政無線の増設や緊急告知ＦＭラジオの無償貸与の拡大、避難訓練や水防訓練の強化などに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後とも、新たに創設されました防災・安全交付金などを活用しながら、インフラの総点検、老朽化対策、事前防災・減災対策などの取り組みを進めてまいります。
加えまして、セーフコミュニティ活動の一環といたしまして、市民との協働による地域防災力の向上に取り組むことにより、市民の皆様が安心安全に生活できるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） 稲益
企業管理者。
○
企業管理者（稲益冨支典君） ７項目めの水行政について私のほうから回答させていただきます。
まず、大山ダム完成による受水費増加への対応と経営見通しでございます。
久留米市では、筑後川からの自己水源と福岡県南広域水道企業団からの受水により水道事業を行っております。その中で、県南企業団からの受水は、本年４月の
大山ダム供用開始によりまして、現在の暫定的な基本水量、日量３万４，７３８立方メーターから本来の基本水量、日量４万６,０００メーターに変更され、それに伴います受水費も増加することとなります。
従来の料金制度でございます基本水量制を適用いたしますと、現在と比べ、年間約２億４，０００万円の負担増となります。
この受水費の増加は、経営に大きな影響を与えることから、県南企業団と協議を行いまして、大山ダムの工事費減額に伴う負担軽減、水源開発積立基金の十分な活用、実際の受水費が反映されます二部料金制への改定等を要望してまいりました。他の構成団体も同様の意向がございまして、本年２月の県南企業団議会において新しい料金制度が承認されました。
この新料金制度を適用いたしますと、平成２５年度の受水費増加額は、これまでより年間約１億１，０００万円ほど圧縮することが可能となりました。
今後の経営の見通しにつきましては、中期的な経営計画に基づき、料金窓口業務の包括委託や浄水場運転管理業務の全面委託など、コスト縮減を図ってきたことや、今回の受水費圧縮などにより当分の間、一定の利益を確保できるものと見込んでおります。
次に、持続的な発展に向けた課題と対応でございますが、久留米市の水需要は、平成８年度をピークにいたしまして、人口の減少、節水器具の普及、今日の経済状況などの影響によりまして減少傾向が続いております。この影響は長期化することが懸念されます。そうした中で、一方では老朽化した施設や管路の更新、耐震化への対応、技術の継承などの課題も一方ではございます。
これらの経営上の課題は、それぞれ密接に関連しておりまして、需要の確保のため水道未普及地域でございます田主丸地区への計画的な水道整備、大口需要家の地下水利用への転換を防ぐための検討などとともに、水行政の広域化によるスケールメリットの活用など、複合的な取り組みが必要と考えております。
また、需要の喚起策とあわせまして、需要と投資のバランス、経常的コストの縮減、
人口減少社会や経済環境という背景を勘案しながら、随時中期経営計画の見直しを図りながら、安定的な経営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ６項目めの教育行政について、お答えを申し上げます。
１つ目の教育長の４年間の総括についてでございますが、私は、平成２１年４月１日に教育長に就任以来、これまで４年間にわたり本市の教育行政の円滑な推進に当たり、精いっぱい取り組んできたところであります。
教育委員会の役割は、学校現場の的確な状況把握に基づく適切な支援により、学校と連携して、保護者や地域の教育への期待に応えることにあると認識をいたしております。このことを踏まえ、これまでの主な取り組みを御報告させていただきます。
就任時の平成２１年度は、第１期の久留米市
教育改革プランの４年目を迎える年でございました。このプランの検証と次期プランの策定に向けた状況把握のため、私自身も校長や教頭等からの意見聴取や学校訪問などを行い、就任２年目の２２年度に、現在進めている第２期
教育改革プランを、市議会を初め、関係各位の御支援、御協力を得ながら策定することができました。
この第２期
教育改革プランは、平成２３年度から２６年度までの４年間を計画期間として位置づけ、未来を担う人間力を身につけた子どもの育成を教育目標とし、笑顔で学ぶくるめっ子に向かって教育改革を進め、学校教育の充実を図ることといたしております。
また、本プランでは、健やかな体の育成、豊かな心の育成、確かな学力の育成、そして家庭・地域との連携と学校力の向上の４つの具体的な目標を掲げ、とりわけ全国平均以上の学力と平均以下の不登校出現率を目指し、施策を進めているところであります。
しかしながら、本プラン策定後２カ年が経過しようとしている道半ばであり、成果はまだ十分とは言えない状況にあると認識をいたしております。
そこで、第２期
教育改革プランの後半２カ年を迎えるに当たり、さらに浸透・定着・推進していくために、昨年１２月に本プランの進捗状況を点検し、先般１月に所管の教育民生常任委員会へその報告を行ったところでございます。
今後とも、この第２期
教育改革プランの施策・事業実施に当たりましては、学校との緊密な連携を図りますため、学校現場の状況を的確に把握し、計画・実行・検証・改善の、いわゆるＰＤＣＡによる進行管理を行い、当初の目的が達成できますよう取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） ６項目めの教育行政についての（２）
食物アレルギー対策についての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、
食物アレルギー疾患は、原因となる食物を摂取した後に、皮膚のかゆみ、じんま疹、湿疹などのアレルギー症状が起こるものです。
その症状や程度には大きな差があり、短時間のうちに急激なショック症状、
アナフィラキシーショックを起こすなど、命にかかわるケースもあり、御質問にもありましたとおり、東京都調布市では痛ましい死亡事故が発生をしております。アレルギーの原因となる主な食物として小さな子供の場合は、卵、牛乳、小麦、甲殻類、魚介類などがあります。
そこで、本市での本年度の学校給食における
食物アレルギー対応につきましては、学校給食実施校６４校のうち５８校の児童生徒３１０名を対象として、アレルギーの原因となる食品を除去する除去食を基本とした対応を行っております。
食物アレルギーの対応は、対象となる児童生徒の状況を正確に把握しなければならないために、入学前に保護者が医師の診断書等を提出し、面談により学校と保護者がアレルギーの状況を確認した上で、除去食等の対応を行うこととしております。
また、献立による除去食材については、毎月の献立表を保護者と学級担任、栄養教諭などが日々の確認を行っております。さらに、配膳のときにおいても、除去食にはラップをかけ、本人が配膳室に取りに行くなどによりまして取り違いを防ぐようにしております。
また、アドレナリン自己注射薬は、アナフィラキシーを起こす危険性が高い場合などに、事前に医師が処方する自己注射薬です。
本市では、現在、中学校２校において３名の生徒が、保護者、養護教諭、主治医などの協議により、自己注射薬を所持している状況です。学校においては、自己注射薬の使用方法や緊急時の対応について、学校内における情報の共有化を図っております。
国が監修しました
ガイドラインにつきましては、高校２校を含む市立学校６６校全てに配布し、
アレルギー疾患への対処の基本として活用をしております。
今後は、調布市における事故の状況等を踏まえながら、学校内の研修などにおいて
ガイドラインを積極的に活用し、学校内における校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭などの指導体制を再度徹底し、一層安全な対応に努めていく考えでございます。以上です。
○議長（原口新五君） ３７番
坂井政樹議員。
○３７番（坂井政樹君） それでは、第２回目の質問並びに要望をいたします。
まず、財政問題ですが、２６年度までは横ばいで推移するものの、２７年度からは政策経費充当額が縮減すると見込まれ、その対策として経常経費の抜本的な見直しを図るとともに、財政調整基金への積み立てなどで対応するとのことですが、来るべきときに備えるために必要なことは何か。関西学院大学教授の林宜嗣教授は、複数の投入物、インプットで複数の産出物、アウトプットを生産する、事業体の経営効率を診断する、包絡分析、ＤＥＡを用いて７８６市の行政効率を調査、この値は１がベストであり小さいほど非効率ですが、人口規模や職員の年齢構成など、自治体の裁量が及びにくい要因の影響を除いた行政効率度を都道府県ごとの平均値で比較すると、上位５県は０．９を超えていますが、全国平均で０．８８、下位５県の平均値は０．７７と大きな差になっている。
そこから財政を再生させるには行政の守備範囲の見直しが不可欠だとして、第１にアウトカム重視の評価、第２に受益者の的確な把握、第３に具体的な政策目標の設定、第４に行政サービスごとのコスト計算と情報開示をすること、第５に自治体間比較が可能な事務事業評価システムの構築を上げています。
私は、平成２０年の代表質問の中で、東京都千代田区の事務事業コスト一覧表の導入を提案させていただきました。林教授も財政制約が厳しくなる中で、地域の活性化を初めとした地域課題に応えるためにも、自治体には新たなガバナンス、統治とマネジメントシステムが必要だ。収支尻を改善するという財政健全化の先を見据え、行政のイノベーションを進めることこそが真の地方財政再建の道であると結論づけています。市民の皆様に現状を理解していただくためには、財政の見える化を図る必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、行政改革の件ですが、今の行革推進の体制は計画に基づいた進行管理をしているとはいうものの、結果の集約を紙ベースでまとめるだけのものでしかなく、思い切った大胆な切り込みができるような体制ではないと思います。
そこで、行革が予算編成段階から発言力を持つような仕組みに切りかえる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
ことしの賀詞交換会の席上、楢原市長は、道州制を見越して、筑後川流域クロスロード地域が、なかんずく久留米が州都になるという大きな夢を語られました。最近、動きが活発になってきている、ヒッグス粒子発見で話題となった、ジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮ、欧州合同原子核研究機関が持つ、研究設備の次世代機であり、花崗岩層地下１００メートルに全長３０キロのトンネルを掘り、超伝導加速器を配置するもので、素粒子研究の最先端の拠点となるものであるＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致が、佐賀県・福岡県にまたがる背振山系も候補地に挙がっており、両県も誘致活動を開始したようです。研究を支える産業の裾野も広く、世界から第一線の科学者が５，０００人、家族を含めれば１万人が居住することになります。課題としては、都市設計が上げられ、外国人が安心して暮らせるような医療・教育などの生活基盤が必要とされており、隣接するクロスロード地域は絶好の受け皿になるものと考えます。いずれにしても、長期的展望に立った都市戦略として、道州制を視野に入れたプランの必要性を感じるところであります。
さて、楢原市政の成果と展望についてですが、
中期ビジョンが２５年度で最終年度を迎え、総合計画は２７年度から新しい１０年間の基本計画の策定に着手する予定と聞いておりますが、２６年度が楢原色のない空白の年度となります。今の自治体を取り巻く環境は決して予断を許さない状況ですし、社会環境も著しく変化をしています。今の総合計画が策定された時代社会とは隔世の感があります。そこで、長期的展望に立った新総合計画の策定を検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、人事管理の件ですが、安定的に効率的な行政運営を果たすためにも、人材の適正な配置は大変重要なポイントです。もとより十分な検討の中で適材適所の人員配置を遂行してこられたことは承知しておりますが、一時期職員のモチベーションが急激に低下したことや、組織体制が有効に機能しなかったこともあり、現在の人員配置が窮屈な状況になっていると考えます。特に、財政関係の人材が不足しており、これから迎える厳しい財政環境の中でマネジメントは難しいものがあります。そのような課題認識に立った人事管理をしていただきたいと強く要望いたします。
３番目の医療費の適正化の問題ですが、国際基督教大学の八代尚宏客員教授によると、質を落とさずに費用の一方的な拡大に歯どめをかけるには、一つ、医師や病院配置の計画化、二つ、医療の標準化、三つ、専門病院と家庭医の機能分化という対応策が必要であるとして、第１に、医師誘発需要の大きさによる地域医療費の格差是正、疾病の大半を占める
生活習慣病の政策的誘導、診療報酬の出来高払い制から治療対象になる疾病ごとの定額払いへの転換。第２に、医療の標準化で疾病ごとの医療費データの蓄積が必要であり、その手段として診療報酬明細書のオンライン請求化が有効としています。膨大なデータを統計的に処理すれば、疾病ごとの治療法や医療費の分布が明らかとなり、医療標準化への第一歩となる。第３に、医療の質を高めるために、専門医と家庭医の分業が必要であり、家庭医が地域医療の中心となることが高齢者の不要な入院を減らし、医療と介護の密接な連携を可能にするとしています。
一橋大学の井伊雅子教授は、国民の医療への満足度を高めながら、財政再建にも寄与する改革が可能であり、その鍵を握るのがプライマリーケア、１次医療の体制整備であるとしています。医療サービスはプライマリーケアと、急性虫垂炎など手術や入院を必要とする医療または専門性の高い外来が２次医療、急性心筋梗塞といった重大で緊急性の高い疾患に対応する３次医療に分類されますが、日本では家庭医が育成されず、プライマリーケアの整備がおくれていますと指摘しています。
この課題は日本全体の医療制度の問題であり、単純に答えが出るものではないと思いますが、引き続き医療費抑制に効果のある対策を研究して取り組んでもらいたいと強く要望いたします。
続いて、
男女平等政策についてですが、お茶の水女子大の永瀬伸子教授は、日本の雇用慣行では、夫は会社の要請に応えて長時間労働、残業、転勤をこなし、妻は家事、育児、介護を担った。社会保障は主婦にも保険を与え、女性は育児を自身の役割として受け入れた。現在５０歳以上の女性の多くが結婚退職したのは、仕事の与えられ方や賃金見通しが男女で異なっており、職場が男性と未婚女性を前提に設計されていたからにほかならないとしています。
その上で、
日本的雇用慣行を所与として、総合職採用に女性をややふやすといった限定的な戦略では、女性の就業の底上げや育児との両立は達成できないとして、入職時の拘束性で長期の選別をする雇用慣行から、現在の実績を評価する方向への転換と、複数回のコース選択、総合職・一般職の両方向に異動できる柔軟な人事制度の構築、非正規からの登用を可能にする制度整備が女性の就業意欲を高めるとしています。
女性の積極活用を通じた経済活性化が日本再生戦略として注目されていますが、ＩＭＦの日本の女性の労働力率の上昇と人口当たりＧＤＰに関する推計によると、女性の労働力率をＧ７の水準まで上げると基本ラインシナリオよりも４％上昇し、北欧のレベルまで上げると、さらに４％上がるとしています。
昨年の１２月３０日に亡くなられたベアテ・シロタ・ゴードンさん、２２歳の若さで第二次大戦後、連合国軍総司令部、ＧＨＱの一員として日本国憲法の草案作成に加わり、憲法１４条、法の下の平等や、２４条、両性の平等など、全身全霊を傾けて男女平等に関する条項を書き上げました。彼女は、女性が幸せにならなければ日本は平和にならないと訴えています。
引き続き女性が伸び伸びと活躍できる環境を開くために、行政として何ができるかを模索しながら頑張っていただきたいと要望いたします。
続いて、教育行政についてですが、第２期
教育改革プランは、２３年から２６年までの４年間で２年が経過道半ばで、具体的に大きな目標である全国平均以上の学力と平均以下の不登校出現率を目指しているものの、成果は十分ではないと認識され、ＰＤＣＡによる進行管理のもとに、目標達成を目指していくとのことでした。
武蔵大学の黒澤英典氏は、教師の仕事は子供たちに勇気と希望とロマンを育み、未来を創造する営みだとし、現代日本の教育は、ともすると知識を再現する学習ばかりが奨励され、子供たちを学力競争社会に引きずり込んできた。今こそ子供たちの生きる力を育む教育という本来のあり方に立ち返るべきだとしています。
顧明遠中国教育学会会長は、愛情なくして教育なし、教育とは氷を溶かす温水です。どんなにかたい氷でも教育の力で必ずや溶かすことができますと述べており、ある識者は、教育は対話より出発し、対話に帰着する。教育の活力も、教育の喜びも、教育の触発も、教育改革の知恵も、この対話からこんこんと湧き出ると語っています。
未来の宝である子供たちの未来のために、教育のための社会づくりの先導役として、今いる子供たちを中心にした視点で、教育行政の推進をしていただきますよう強く要望いたします。
最後に、水行政についてですが、答弁がありましたように、今後の水道事業経営のための当面の対応と、全国的に水道事業者が抱えている共通課題を踏まえた水行政の広域化についても課題認識がされていることは理解しました。そこで、もう一つの視点で水行政の取り組みについて質問いたします。
ことしは、国際社会が１年を通じて共通の問題に取り組む国際年として、国際水協力年に指定されています。世界では８億人もの人たちが安全な飲料水を確保できずに、下痢性疾患によって毎日３，０００人以上の子供の命が失われています。特に、成長著しいアジアでは、水不足や汚染が深刻化しています。
久留米市は、筑後川における自己水利権を初めとして、活用できる豊富な水資源を有しています。従来の手法にとらわれない活用方法で、この優位性を生かすべきであると思います。
北九州は、官民を挙げて海外の水ビジネスに参入、カンボジア・ベトナム・インドネシアでは、浄水場設計や下水道整備事業などを受注、東京都の外郭団体東京水道サービスは、タイと無収水対策事業を推進するなどの取り組みを始めています。経済産業省によれば、０７年に３６兆円規模だった世界の水ビジネス市場は、２５年には８７兆円にまで拡大すると見られています。また、再生可能エネルギーの取り組みとして、鹿児島県内の南国殖産と本坊商店の共同で九州発電を設立し、２４０億円を投資し、４０カ所の小水力発電を建設する計画です。
国が作成している成長戦略にも水ビジネスが掲げられているように、新しい発想で取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
以上で、私の質問は終わりますが、今から久留米市が向かわなければならない道は決して平たんな道ではありません。長期的な展望に立った上で、冒頭に述べましたとおり、小さな現実の物語をしっかり観察しながら、現実の政策を選択していくことが求められており、変えなければならないといった
変革願望症候群や大きな夢物語を語るだけの人では、今の久留米市のかじ取りはできないと考えます。楢原市長には将来の久留米市のために着実な歩みを進めていただきますよう念願しまして代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
坂井政樹議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの財政の現状と行政改革についての、財政の見える化についての御質問でございましたが、市民の皆様へ財政の見える化を図っていく必要性があることは十分認識をいたしております。
現在、多くの自治体で、どれだけの資産や債務を有するかをあらわします貸借対照表、そして行政サービス提供にかかるコストと使用料・手数料の収入をあらわします
行政コスト計算書、資金の収入及び支出を明らかにし、資金残高を計算する資金収支計算書、純資産が一会計期間にどのように増減したかをあらわす純資産変動計算書、これをあわせた、いわゆる財務書類４表の作成に取り組んでいるところでございます。久留米市におきましても、まずは、この財務書類４表の整備をできるだけ早く進め、その結果を公表したいと考えております。
また、事務事業コスト一覧表についてでございますが、既に作成を行われております東京都千代田区の事例を見てみますと、個々の事業のコストを、人件費や
減価償却費も加味して算出をしたものでありまして、事務事業にかかるコストを正確に把握できる点で非常に優れたものだと理解はいたしております。
しかしながら、実際にどのような形で事業の進捗・改善・廃止に取り組むことができたのか、その具体的な効果などにつきましてもう少し、事務事業コスト一覧表については調査、研究、勉強をさせていただきたいと考えております。
そして、行政改革と予算編成についての御質問でございますが、行革と予算編成とのかかわり合いにつきましては、まずは予算要求段階で厳しい財政状況を踏まえ、行革の視点での既存業務の徹底した見直しをするように、予算要求の段階で各部局に強く促しているところでございます。
また、行政改革を担当する
行財政改革推進課も各部局の予算ヒアリングの一員としてそれに加わりまして、行政改革行動計画の取り組み項目事業はもちろんでございますが、そのほかの事業につきましても事業自体の必要性、効率性などといった行政改革の視点を十分に踏まえまして予算査定につなげていくと、そのようなシステムをとっております。
そういった中で、御指摘のように、今後ますます厳しくなる財政環境の中で、事務事業コストの縮減を図るだけではなく、既存事業に大胆に切り込みまして、事業の選択を的確に行っていくという行革の視点が、これまで以上に必要となってくると認識をしております。こうした認識のもとで、行革を担当します所管がより深くかかわり合いを持った予算編成となりますように、そして人材育成の面も含めまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合計画についての御質問でございますが、現在の久留米市新総合計画の計画期間は、まちづくりの最も基本的な指針であります基本構想を平成１３年度から３７年度までと、いわゆる２００１年からの四半世紀の２５年間の期間でございまして、それを実現するために基本的な施策の方向までで基本構想を策定をしているものでございます。そして、それを実現するために基本的施策の方向を体系的に示します基本計画、現在、第２次の基本計画でございますが、この計画が平成１７年度から２６年度までの計画でございます。
現在、社会経済環境の変化などの基礎分析と、第２次基本計画の検証に取りかかっているところでございまして、平成２５年度には次期基本計画の骨子、そして平成２６年度には全体の策定を行う予定でございます。
今後、策定いたします計画につきましては、基本的には平成２６年度に終了いたします基本計画の次期計画の策定ではございますが、基礎分析、そして現基本計画の検証を行いまして、長期的な展望に立った中で、都市づくりの方向性を含めた見直しが必要であると判断すれば、市議会とも御相談しながら、基本構想も含めました総合計画全体の見直しも含めて検討する必要もあると、このように考えております。そういった中で、行政の継続性等も十分勘案しました中で、平成２６年度の長期的な市政運営の方向性等については、平成２５年度中に最大限の努力をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 稲益
企業管理者。
○
企業管理者（稲益冨支典君） ７項目めの水行政についての２回目の質問にお答えいたします。
久留米市が有します良質で豊かな水資源については、市民生活や事業活動に供することはもとより、水ビジネスや情報発信など、多様で多角的な活用が今後の水行政の中で一層求められてくるものと考えております。
そのような観点を踏まえまして、まず、水のＰＲ力の強化のため、新たなＰＲ用のＤＶＤ等を作成・活用するとともに、久留米市の新しいキャラクターを用いましてデザインを一新した缶水の販売を予定しているところでございます。
また、水ビジネスにつきましても、北九州市など先進地調査、諸制度の検討などを行ってきたところではございますが、事業化に際しまして、官民連携のための関係構築、人材の育成、事業の収益性などさまざまな課題がございます。
このような課題に取り組みますとともに、今後とも先進事例や民間との連携について、引き続き調査検討してまいりたいというふうに考えています。
そしてまた、再生可能エネルギーの一つとして小水力発電がございますが、現在の取水・送水・配水システムの中で、有効なシステムの具体化を検討するまでには現在至っておりません。
今後、新年度に予定しています下水処理場での小水力発電の結果などを踏まえまして、水道施設においてもその導入の実現可能性や費用対効果などを検証しながら、可能なものがあれば具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後とも久留米市の水の豊かさとよさ、これを発信しながら、ブランド化や水ビジネスなど、今までにない視点からの試みも取り入れまして、水行政の持続的な発展に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開します。
＝午前１１時２８分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。２３番藤林詠子議員。（拍手）
〔２３番藤林詠子君登壇〕
○２３番（藤林詠子君） ２３番、藤林詠子です。
みらい久留米議員団を代表して通告に従って質問いたします。
１．楢原市政３年の成果と今後の取り組みについて。
楢原市長１期目の最後の年度を迎えることになりました。市民の中には、楢原市長を地味と評する方もいますが、私は地味というより地道であると評価しています。楢原市長の強みはぶれないこと、バランスのよい市政運営です。北部一般廃棄物処理施設、（仮称）総合都市プラザの二大プロジェクトは粛々と進めています。健全財政、行革の推進、合併後の主要事業は見直しも含めて着々と進行しています。
ほかの自治体と比べると、奇をてらった政策やパフォーマンスや選挙目当ての事業がなく、職員や市民を目の前の事業で振り回したり、混乱させたりすることがありませんでした。
地道な種まきと評価できる事業もあり、今まで芽吹いてくると期待できるものもあります。自分の代ですぐ結果が出なくても取り組むべきことはしておくというのは市長としてすばらしいと思います。
また、楢原市長の実績として私が評価しますのは、「みずから考え、行動する職員」という職員像を示したことです。結果が出たどうかは別として、その職員像に近づこうとする職員の努力は、確かに見えます。
トップダウンのリーダーよりも堅実なリーダーであるという信頼感をもってチームがまとめる組織運営に最後の年を期待いたします。
一方、楢原市政の弱みは、発信力、協働力、そして、コーディネート力の３点だと思います。発信力や協働力の弱さは地域主権の時代の自治体経営としては弱点になります。例えば「子育てトップクラス」の事業として、るる今まで上げておられますが、これらの施策がどう市外の人たちにアピールするのか、市民に住みやすさの実感を語ってもらうのか、ほかの子育て支援施策や市民の子育て支えあいの活動とあわせていかにまとめていくのか、そこは不十分だと思います。
子育てに限らず、市の事業にはいいものがいっぱいあるのですが、平たい言い方をすれば、「いいことを黙ってする」「いいことを職員だけでする」「いいことだけど、各部ばらばらに取り組む」という状況があります。
限られた財源と職員だからこそ、ちょっとの予算で統一性をもって市民と一緒に取り組み、成果を大いに宣伝するというふうにしていただきたいと期待します。
以上のことを踏まえて、市長に３年の成果と今後の取り組みについて、まず総括的にお伺いいたします。
さらに、本日通告しております３番以下の質問は、この３点の弱点について具体的にお尋ねするものです。
すなわち、３番以下の質問は、１．発信力の弱みについては、３番、都市プラザの広報、５番、農業について、そして、６番、被災地支援。２つ目の弱点、協働については、３番、都市プラザについて、４番、協働の仕組みづくりについて、そして、３つ目の弱点、まとまりのある施策やコーディネート力については、４番、協働の仕組みづくり、そして、６番、７番と質問してまいりたいと思います。
私が、楢原市長に最後の１年の仕上げとして取り組んでいただきたいと思いを込めて質問するものです。
次に、財政についてお尋ねいたします。平成２５年度予算について、市長が提案理由の説明の中で、「未来へつながる積極型予算」とおっしゃいました。国の
緊急経済対策に基づく、いわゆる「１５カ月予算」の考え方で組まれた今回の補正予算案と新年度予算案は過去最大規模のものとなりました。
今回、提案されています補正予算、２５年度予算は、必要な事業を財源効率的に有利な財源を最大限活用するよう努力し組まれたものだと理解しております。これは、厳しい市の財政状況にあって、市長の指示もさることながら、職員の労を多とします。国の財源は、ハード面に関しておりてくるものの、それを行う人員についての予算措置はありません。行革で減らした人員の中で、今回の予算編成作業のみならず、この規模の予算を執行するのは、今の職員体制では大変なことだと思います。
また、地域主権といいながら、政権交代による変化を見ますと、自立した自治体経営ができる財源の仕組みにはなっていないことを改めて感じさせられます。
さて、地方の景気は飛行機の後輪に例えられ、離陸、着陸ともに最後と言われるそうです。景気が悪くなるときは地方が先に悪くなり、景気がよくなるときには、地方が最後に悪くなるということだそうです。
アベノミクスの効果が期待できるとすれば、地域に波及するのは最後として、一体どの程度最後なのか心配になるところです。
政権交代後すぐ市場が反応し、株価が上がり、円安になりました。ガソリンが上がっただけで悲鳴を上げている市民生活や零細業者の実態もあります。本当に地域経済が好転するまでには時間差があり、その間耐えなければならないと言われていますが、本当に耐えられるだろうか、本当に耐えられる期間はどれぐらいだろうかと心配しております。
今回の
緊急経済対策がカンフル剤として効くだけではなく、本当に地域経済が回り出すだろうか、果たしてデフレ脱却はできるだろうか、その後、景気が一時回復したとしても、それはどう持続するのか、そして、雇用につながるのか、いつ賃金が上がるのか、雇用や賃金に反映したとしても、社会保障が細る中で、国民は本当に消費にそれを回すだろうか。そして、最後は、市の税収増につながるのは一体いつだろうかと心配いたします。
市長は、このようなことについてどのように見ていらっしゃいますでしょうか、見解をお尋ねいたします。
財政についての２点目です。市長は、提案理由の説明の中で基金残高について触れられました。ほかの議員も既に触れられていることでございますが、改めて２４年度決算見込みでの基金の状況と基金を積みますことができたその要因についてお尋ねいたします。
財政についての３点目は、市債残高の状況です。
市の借金は、市民の大変関心のあるところです。が、交付税措置や補正予算債、合併特例債など複雑で市民一人当たりの借金は本当は幾らなのかわかりにくいところです。しかし、そのことを説明しなければ市民の負担、あるいは市の財政運営について、市民の理解と協力を得ることはできません。そのことについて、市債残高の状況を市民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
財政についての４点目、合併が決定したときから
合併支援措置が終わるときの財政が心配でした。いよいよ平成２０年度からその
合併支援措置が終わるときを迎えます。主要事業で建設した公共建築物を含めた維持費を含め、財政を圧迫する要因は数々あります。午前中の坂井議員も代表質問で触れられたところです。
今後どのような財政運営になるのか、市民へのわかりやすい説明と理解がさらに必要なときになります。
平成２７年度からの財政見込み、そして、行政がそのためにすべきこと、そして、それを市民に伝える必要性とわかりやすい説明内容について改めてお尋ねいたします。
３．（仮称）総合都市プラザの広報、市民参画について。
総合都市プラザについて、市の負担額が、昨年度、議会の
特別委員会で試算が示された最初のときにも結果にはふえました。私はこのような大規模施設は、長期に使うことを考えますと、建設時に将来を見越して必要な投資はすべきだと思います。しかし、それは、その分活用されることが前提であります。建物を建てて終わりではなく、いかにこれを活用して、市民の文化・芸術活動が盛んになるからと思います。まだ、形が見えてない時点ですので、市民の中には、「この時代に無駄遣いではないだろうか」「文化よりも福祉が先ではないだろうか」「コンサートホールよりも小学校の校舎の新築が先ではないだろうか」という声も聞こえてきます。
しかし、まだ、都市プラザの全体像が市民に見える形になかなかなっていませんので、そのような批判も今の時点では仕方がないかもしれません。総合都市プラザについては、専門の参与の方を３人迎え、市民や事業者によるワークショップが行われてきました。私も何度か傍聴させていただき、とても内容のあるワークショップが行われておりました。
私は、ワークショップに参加した方々からもう少し口コミで広がっていくのではないかと期待しておりました。また、ワークショップの参加者が、参画した実感や期待感、わくわく感を抱くなど機運の醸成が図られるものと期待しておりましたが、それはまだ一部にとどまっているように思えます。
ワークショップの参加者が持ち帰って仲間に伝える格好の材料の提供も工夫が不足していたのではないでしょうか。
これは、答申を求めるような審議会ではなかったのですから、もっと機運の醸成に着目した仕掛けが行われてよかったのではないでしょうか。参与の方々がそれぞれ非常にすばらしいだけに、この１年もったいなかったと感じています。
また、広報くるめの扱いも回数が少なかったですし、内容も十分ではありませんでした。マスコミへのアピールも少なかったと思います。
新年度の予算案では、工事着工とあわせて街なか美術館や街なか音楽祭、おでかけ都市プラザなどのプレ事業、さらには街カフェの設置などが組んであります。大変期待したいところではあります。
しかし、改めて今までの取り組みの反省を踏まえなければ同じ轍を踏むのではと心配いたします。開館を見据えたコンベンションの誘致営業も始まる時期ですので、いよいよ民間との協働が重要となります。改めて都市プラザに関して、広報、市民参画について、今までの反省とそれを生かした今後の取り組みについてお尋ねいたします。
４．協働の仕組みづくりについて。
昨年１０月の決算委員会で私の質問に対し、市長はこう答弁されました。補助金や委託については、財政効率の視点からの検証を行ってきた。今後は、協働によるまちづくりの視点からの分析評価も行っていくことが大切である。そして、その上でこうおっしゃいました。２５年度の予算編成に当たっては、各部局が協働という視点で団体とのかかわり方について必要な見直しを行うよう徹底させる必要があると認識している。協働推進部はスタッフとして、その指導的な役割を果たすよう、予算協議などにおいて検証作業にかかわらせるとともに、各部局が持つ長期間に及んでいる団体補助金については、協働に関する取り組みとして総括を行い、その取り組みが協働の視点から見て、補助の目的に沿ったものとなっているか、また、今から先のそれぞれの団体活動の活性化、あるいはまちづくりの視点からも効果的・効率的なものになっているかなどの検証評価を行わせたいと考えている、そう答弁いただきました。
さて、２５年度予算編成に当たって、その作業を行われたと思いますが、示された予算からはその検証の結果が見えませんので、どのように検証評価が行われ、また、今後どう取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
次に、キラリ輝く市民活動活性化事業の成果と課題についてです。
これは、２４年度新規事業の中で目玉となったものですが、応募の出足が鈍く５，０００万円の予算を使い切れていないと聞き及んでおります。これは、自由度の高い使い勝手のよい予算でして、目的範囲が、思いやり、安全安心、にぎわいの３つと限定されているものの、その範囲でも多様な協働、市民活動の展開が可能です。
課題の一つは、広報不足です。これは、協働推進課のみの責任ではなく、各事業部が自分のところの関連の団体に呼びかけていないということ、また、キラリを活用した事業を思いつかないということです。例えば、子どもの領域の応募が少ないことからも、事業部の認識不足はあると思います。また、既存の補助事業などとの整備が不十分です。本来スクラップ・アンド・ビルドであるべきです。スクラップのないまま、この補助金をつくっています。私は、それでも、スクラップの作業をしている限り、このような自由度の高い補助金はつくれないと思いますので、見切り発車はよかったと評価しています。そして、順番は逆になってしまうのですが、ビルド・アンド・スクラップをしてほしいと思います。
キラリ補助金で実施した事業でうまくいった内容を精査すれば、随時の補助金で行っている事業について整理をかけられるものがあると思います。なかなか従来の行革では手をつけ切れない補助金に取り組むスキームとしても有効かもしれません。
キラリ補助金の課題の３点目は協働の位置づけです。キラリ補助金は２つの部門がありまして、活動推進部門の条件の一つには、「市の施策推進に合致すること」とありますし、協働推進部門では、さらに「市の各種計画に沿った具体的事業で、申請者が市と協働して行うことで著しい効果が期待できる事業」とあります。
しかし、協働推進部門であっても、申請に当たっては、書類の記入は市民団体のみでして、審査のヒアリングを受けるのも市民団体のみです。各事業部は、参考に微妙な席に座っているそうです。これは協働ではありません。どうして市役所の各事業部から積極的に関連の市民団体に呼びかけないのか、むしろ市の課題を協働で解決したいので、この補助金を活用して一緒にしましょうという呼びかけがあってもいいわけです。申請書を一緒に書き、ヒアリングも一緒に並んで受ける、ヒアリングの対策を一緒にするということが協働のスタイルではないでしょうか。どうも、市民団体と行政にある距離を感じてしまいます。
２５年度もキラリ補助金は予算に上がっています。自由度の高い、よい補助金ですので、改善をして実施していただきたいと思います。
さらに一つ苦言しますならば、課題はあるものの、これが２４年度生きた補助金になった一つのポイントは、協働推進課の対応の適切さにあると思います。協働推進課は、この新しい補助金に対して、市民の問い合わせに丁寧に応じ、適切なアドバイスをされ、申請内容や決定後の進行について、細かな相談に応じたり、各事業部と調整を行ってくれたりしました。これは、特筆に値すると思います。行政のルールと市民の感覚の乖離を埋める努力をされたことを評価します。
このようなコーディネート力は、今後の市役所にさらに必要とされるものと思います。
協働の３項目め、市民と協働する事業の全体把握、新規事業について調整の現状です。
一つは、セーフコミュニティ、もう一つは、２５年度予算の中の新規事業であります買い物支援事業、見守りネットワークを例に出します。
セーフコミュニティの事前審査に出された資料を見ましたが、各対策委員会で調整が不十分ではないかと思います。また、セーフコミュニティだからできたものは意外に少ないのではないかと思いました。私が成果が上がると思ったのは、高齢者の転倒防止、交通安全、防災などではないかと思います。
去年の３月の議会で、セーフコミュニティに関して私はこう質問しました。現状を踏まえて、効率的・効果的な推進体制をとるには、私はスタッフ部門である協働推進部がもっとリーダーシップを発揮すべきだと思います。重点取り組み項目に関連する事業の全体を理解し、把握し、整理した上で、具体的な進め方を事業部に提案してほしいと期待しますと尋ねました。それに対し、長嶋部長はこう答弁されました。各対策委員会の運営については、各分野の所管部局が主体的に事務局を担うことになりますが、協働推進部におきましては、全ての対策委員会に参画し、全体の進捗を含めた総合調整を行う予定です。共有のテーマの検討、対策委員会の相互連携など、その具体的な方法につきましては、進捗にあわせまして随時検討していくと答弁されました。
しかし、現時点では、協働推進部が担うとされた、その総合調整は不十分ではないでしょうか。
次に、２５年度新規事業の見守りネットワークです。これは、孤立防止に向けた事業です。この事業だけの説明を聞けばとてもいい事業です。しかし、地域での見守りには、子ども、高齢者、障害者、貧困世帯などさまざまなネットワークがあります。行政の水道や国保の臨戸徴収などでの発見など、行政が発見できるものもあります。
それらとの整理を十分せずに、また、同じ担当課でありながら、災害時要援護者支援プランの整備も不十分な中で新規事業に取り組むことは効率が悪いのではないでしょうか。
次に、例に出します買い物支援調査研究事業ですが、高齢者へのアンケートを計画されていますが、コミュニティバスの試験をしたときに、住民アンケートや自治会などとあれだけ話をしても、実際には乗る人が少なかったという過去の行政と住民の協働の実際に学ばれていません。買い物難民、生活支援交通、高齢者支援の問題は、もっと包括的な捉え方が必要ですし、アンケートでは把握しにくい課題があり、モデル的に試してみなければ反応がわからない課題があると思います。
先日、宮ノ陣のビジネスプラザで開かれました「フードデザート食の砂漠化」という講演を聞きました。この講演の中では、買い物難民、生活支援交通だけでは解決しない孤立、地域での支えあいの希薄化などとの関連が示されていました。事業単独ではなく、貧困や孤立、買い物難民、高齢者の低栄養、地域の支えあい、そして、防災とトータルで考えなければ事業の効果は生まれないと思います。
また、以前から申し上げていることですが、市役所の各部から、校区コミュニティや市民団体にお願いするものは、まず庁内で整理をして、わかりやすい形にして持ってきていただきたい。既存事業との関係を調べて整理していただきたいと思います。
以上、協働関連にしまして、３点、長期間補助金を出している市民団体について、協働・まちづくりの視点での総括、検証の結果と今後の取り組み。２つ目、キラリ輝く市民活動活性化事業の成果と課題、３点目、市民と協働する事業の全体把握、新規事業についての調整の現状についてお尋ねいたします。
次に、農業についてお尋ねいたします。
まず、新規就農者についてです。農業の担い手の高齢化、後継者不足は深刻です。また、農業の多面的要素を考えると、その担い手が登場するということは、その多面的要素が社会の中で持続できるということでもあります。そう考えますと、新規就農者は、社会にとって大きな課題であると私は思います。また、未来に希望をつなぐことにもなります。
くるめの農業という冊子が昨年つくられました。すてきな冊子だと思いました。「職業として選択できる魅力ある農業を目指して」というサブタイトルがつけられ、若い農業従事者が、写真もインタビュー記事も生き生きした姿で伝えられています。農家の子どもでない方も含めて、職業の選択肢に加えてもらうために、さまざまな施策を市は行っていますが、新規就農者の現状、今までの施策の効果についてお尋ねいたします。
次に、市民の農業理解についてです。
久留米市の農業を支える上で市民の農業理解は不可欠なものとして、市の施策の中でも位置づけられています。農業まつりや朝市はにぎわいますし、市民向けパンフレットもおもしろいものがつくられています。
しかし、一方、市が行った調査では、野菜を買うときに、安さなどを重視し、生産者、生産地、安全性などに関心を持つ市民は多くはないことがわかり課題とされています。
食べて支える消費者がふえなければ、農業を維持することは難しいと思います。市民の農業理解はイベントでもパンフレットでもなく、毎日の消費行動、食行動で示されなければ結果につながりません。
私が危惧しますのは、食べるということへの市民の関心が薄らいでいることです。
少し前ですが、西日本新聞の連載記事「食卓の向こう側」の連載は大きな反響を呼びました。先日新聞に載っていた記事ですが、福岡県内のある高校の１年生２４０人に家庭ではどうやってお茶を飲むのかと尋ねたところ、急須でお茶を入れるという回答は２１％しかなかったそうです。さまざまな調査を見ましても、家庭で料理をする人は減っています。家族の人数が減り、誰かのために料理をつくるという行為も減っています。高齢者の低栄養が課題となっています。八百屋さんなどの対面販売は減っています。
健康くるめ２１の調査では、３０代男性の３人に１人が朝食をとっていません。
教育委員会の調査では、小学校３年生のクラスに１人か２人、ほとんど朝食をとらない子どもがいます。
このような食の現状を考えますと、食べることへの関心がなければ、地産地消やＴＰＰへの理解もないのではないでしょうか。
東京都新宿区で暮らしている住民と久留米市で暮らしている住民とはでは、農業環境を考えますと、食への関心は違うはずなのですが、実際には悲惨な現状が始まっているように危惧いたします。
農業まつりや洒落たパンフレット、あるいはイベントなど、もしどれもしなければもっと悲惨な現状になっていると思います。今関心を持ってくださる方々に働きかけて、さらに理解をしてもらうということを進める必要がある一方、ふえ続ける食への無関心層にどう働きかけていくのか方策を考えなければいけない時期ではないかと思います。
食べ物への関心は二極化しているのか、または、幅広いグラデーションになっているか私にはわかりませんが、このような現状を踏まえて、市民の農業理解を深めることについて、いかがお考えかお尋ねいたします。
次に、
東日本大震災の被災者支援、被災地支援についてお尋ねします。
間もなく東大日本大震災から２年になります。この間九州北部豪雨があり、久留米市も被災地となりました。また、
地域防災計画の見直しも今行われています。先日、福島県富岡町長がお出でになり、今の富岡町の現状、そして、
東日本大震災の直後のことをお話くださいました。改めて
東日本大震災の被害の甚大さ、そして、原子力災害の被害の甚大さ、そして、今も被害が続いていることについて考えさせられました。
２５年度予算には、久留米市から郡山市と、もう一つの市への職員の派遣が継続するよう提案されています。私は、この継続に積極的に賛成です。困っている自治体には支援をすべきですし、職員にはまたとない機会です。
私がここで課題にしたいのは、その職員の活動の広報の件です。昨年６月の私からの質問への答弁では、派遣職員の活動状況を市民の皆様に対して周知することは、職員の派遣に対する理解の促進だけでなく、広く防災意識、並びに被災地に対する支援意識の向上につながるものと考えております。
今後は、市から働きかけることで、新たな広報の機会をつくり出すなど、より効果的な広報活動に努められるよう努力をしますとおっしゃいました。
しかし、派遣した職員に関する広報は、きょう３月１日の広報くるめに載っているそうですが、この間とても少なかったと思います。
また、久留米に来られた避難者への支援について、昨年６月こう答弁されました。
避難者のニーズについては、被災直後の極度に不安定な生活な中での困り事から、新たな生活のペースが生まれつつある今日とは変化してきておりますので、まずは、震災から１年以上が経過した現時点での避難者の状況を把握するため、アンケートなどを実施し、今後の支援のあり方を検討してまいりたいと答弁されました。
さて、市内在住の避難者のアンケートの実施内容とその後の取り組み、今後の取り組みについてお尋ねいたします。それから、郡山ともう一つの市への派遣職員の派遣の意義、そして、今の状況、活動報告と広報が大変少ないと思うのですが、いかが思われるのか、今後どう広報されるのかお尋ねいたします。
７番、学校の体罰、児童虐待、ドメスティックバイオレンスの根絶に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
学校での体罰について、国の指示で、全教員、保護者、児童生徒に対して調査が行われていると伺いました。
さて、平成２２年６月に、久留米市内で５歳の女の子の児童虐待死亡事件がありました。その裁判で「バケツを持って立たせるということをどうして思いつきましたか」と聞かれた被告、亡くなった子どものお母さんですが、その被告は、自分が小学生のとき先生がしていましたと答えました。さらに、罰を与えてしつけをすることをアドバイスしたという被告の友人が証人として出られましたが、この友人も「バケツを持たせるということをなぜ思いついたか」と聞かれて、小学校の先生がさせていたと答えました。
２人とも３４歳の方ですので、２０年か２５年ほど前の出来事だと思います。２人は高校で知り合った友人でしたので、小学校は別々の小学校だと思います。その先生は、２０年後の裁判で自分の体罰がこのような文脈で語られるとは想像だにしなかっただろうと思います。私にはショッキングなことでした。
学校の体罰は、その瞬間、その場をおさめるかもしれませんが、体罰を受けた子どもだけでなく、見ている子どもも含めて間違ったコミュニケーションを教えてしまうものです。体罰の影響は学校自体にとどまらず、暴力を正当化する教育になってしまいます。
しかし、一方、学校は、虐待を発見し、家庭に支援を届ける役割も果たしています。児童虐待の世代間連鎖やＤＶの加害者の成育暦に被虐待暦があることは知られていますし、そういうことが一定の確率であることは事実でしょうが、１００％でないことも事実です。
親から虐待を受けても、虐待せずに子育てを頑張っている市民もいっぱいいらっしゃいます。そこには、保育士さんや学校の先生が、愛着形成を補ってくれたり、連携をしてくれて、世代間連鎖を断ち切るということもしてくれています。
児童虐待に関して、学校が及ぼす子どもの人生の影響は、プラスにもマイナスにも大きいということだと思います。
さて、平成２２年１１月、久留米市は、全国初の「ドメスティックバイオレンスのないまちづくり宣言」をしました。平成２１年８月に実施した
市民意識調査では、パートナーから何らかのＤＶを受けたことがある女性は４７％です。久留米市は、ＤＶ基本計画をつくり、相談体制をつくり、民間団体との連携も図り、ほかの自治体に比べれば随分進んでいると私は思います。しかし、それでも支援が届くのは、被害実態の中のごく一部でしかありません。
さらに、子どもの虐待についてはこのような調査ができません。把握できていない潜在化する虐待がどれだけあるのかという認識がなければ対策も不十分になります。
昨年、諏訪野町公園に生まれた直後の赤ちゃんの死体遺棄事件があり、その後、妊娠ホットラインが開始され、妊娠中の支援が一つふえました。妊娠中のネグレクトは、まだ十分認識されていない虐待の一つです。
さて、このような実態をどう変えていくのかということを考えますときに、被害者を救済し、加害者を処罰するだけでは社会は変わっていかないと思います。
例えば、学校の体罰にしても、教員を処分するだけではなく、体罰を生む学校の雰囲気、先生方の役割分担や先生同士の協力の仕方など、学校経営の中にも何らか改善すべき点があるのではないかと思います。トカゲの尻尾切りになってはいけないと思います。体罰を用いない教育方法について、研修する機会が十分与えられるべきでしょうし、体罰を生まない学校運営を考えるべきだと思います。
学校運営の改善に加え、人権問題として一人一人の意識を変える学習の機会も社会の中にもっと必要です。児童虐待の保護者への支援は徐々にふえてきましたが、まだ不十分です。ＤＶ加害者への支援はほとんどありません。
以上のような現実を踏まえ、私が楢原市長最後の年の仕上げとして期待するのは、まとまりを持った施策としてコーディネートし、市民と協働して、虐待、暴力を全体的に捉えて対策を推進していただきたいということです。
また、教育長に期待しますのは、改めて体罰の根絶と暴力の連鎖を断ち切る学校の役割を認識し、その役割を学校で果たしていただきたいということです。
以上のことから、次の３点を市長と教育長に質問いたします。
１．学校の体罰、児童虐待、ドメスティックバイオレンスそれぞれについて、行政が把握している認知件数と認定されていない実際の発生状況はどれほどと推測しているのかお尋ねいたします。
２．暴力・虐待の連鎖について、どのような認識なのかお尋ねいたします。また、暴力を助長・容認する環境についての現状認識をお尋ねいたします。
３．連鎖を断ち切り、暴力のない社会づくりをするための教育・研修・支援・そして、啓発について見解をお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） みらい久留米議員団を代表しての藤林詠子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の３年の成果と今後の取り組みについてでございますが、市長就任から３年を経過をしたわけでございますが、これまで「住民の福祉の増進を
市政運営方針の基本姿勢」として、「人」、「安心」、「活力」の３つのキーワードを基本に５つの重点施策に取り組んできたところでございます。
その取り組みを４つに分けて総括をいたしますと、一つには、市民の皆様が安心して暮らすことができる地域社会の実現を向けた、市民一人ひとりを大切する基本行政サービスの充実でございます。
それから、次の２点目が、農商工業の振興、企業誘致など、持続可能な地域社会の形成へ向けた経済の振興でございます。
３点目が、市民の皆様との協働の推進へ向けた協働の仕組みづくりでございます。
そして、最後に、それを支えますための積極的な行政運営と健全財政の確保へ向けた堅実な行財政運営、このような４つのくくりで行政サービスの充実を図ってきたと、そのように思っておりますが、これらの取り組みにつきましては、まだまだその緒についたばかりの取り組みもございますが、久留米市の持続ある発展に向けた取り組みとして、着実に進捗させることができているもの、または、スタートさせることができたものと、そのように認識をしております。
今後についてでございますが、これからますます都市間競争が激化をしていく中で、久留米市が、今後も、県南の中核都市として、さらには道州制をもにらんだ広域求心力ある都市として、持続的に発展できるか、あるいは都市間競争の中で埋没してしまうかという大きな分岐点に立っていると考えております。
平成２５年度につきましては、そうした認識の上で、
中期ビジョンの総仕上げとしまして、未来へつながる積極型予算を編成し、将来を見据えた積極的行政運営に取り組む考えでございます。
具体的には、一つには、安全・安心の市民生活へ向けた防災・減災、防犯対策の充実、２点目には、地域経済の浮揚へ向けた積極的な経済対策、３点目には、未来を担う人づくり、医療、福祉の充実、この３項目に重点的に取り組みますとともに、（仮称）久留米市総合都市プラザ、北部一般廃棄物処理施設の整備という２つのプロジェクトを着実に進捗させてまいりたいと考えております。
また、まちづくりの基盤となります市民との協働をより深化させますとともに、市民の皆様にこれからも住み続けたいと思っていただける、そして、市外の人からも久留米市に住んでみたいと思っていただけるように、情報発信力を高め、定住の促進、交流人口の拡大、都市ブランド力の向上などにつなげてまいりたいと思っております。
さらには、市民の皆様との協働によるまちづくりを進める一方で、職員自身に市職員として求められる役割の自覚と能力向上をさらに促しまして、地域社会づくりの担い手として活発な参画も進めていくことで、全市一丸となって、
中期ビジョンの総仕上げに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
そして、２項目めの財政についてでございますが、まず、アベノミクスの影響に関しての御質問がございましたが、昨年１２月に発足した安倍政権では、円高・デフレ不況からの脱却を最優先課題として掲げておりまして、金融政策、財政出動と成長戦略からのいわゆるアベノミクスによる日本経済の再生を強力に進めようとしております。
そして、国は総額約１０兆円の大型補正予算を打ち出し、平成２５年度当初予算とあわせて「１５カ月予算」として切れ目のない経済対策を実行することとしております。
これらの経済対策と金融緩和策などを打ち出したことで、株価は上がり、為替相場は円安になり、アベノミクスに対する市場の期待は大きいのではないかと感じております。
その後、個人消費や設備投資も上向きになりつつありますので、一定の効果は出始めているものと思っております。
そのような中で、久留米市におきましては、約８５億４，０００万円の経済対策を含む３月補正予算と２５年度当初予算を一体的なものとして、切れ目のない経済対策を実施することによりまして、地域経済の浮揚を図ることとしているところでございます。
しかしながら、これらの予算だけで地域経済の浮揚という効果がすぐに発現するとは思っておりません。緊急対策として公共事業を前倒しして実施することによりまして、地場企業への発注拡大になれば、それが一つの材料、あるいはカンフル剤にはなるのではないかと、そのように考えているところでございます。
また、総合都市プラザ整備事業や北部一般廃棄物処理施設整備事業のような大型の事業、そして、企業誘致、さらには新技術や新製品の開発支援などにも積極的に２５年度は取り組んでまいりたいと考えております。
久留米市としましては、この機会を逃さずに対応しまして、国が行う財政・金融政策や成長戦略との相乗効果で将来にわたり、持続的な経済効果による正規雇用の創出、あるいは市税の増収などにつながるように努力をしてまいりたいと考えております。
財政問題の２項目めに、平成２４年度の決算見込みでの起債残高についての御質問がございましたが、まず、久留米市におきましては、予算執行段階におきまして、さまざまな工夫を行うとともに、効率的に事業を執行することによる徹底した歳出管理に努めております。
また、国庫支出金を初めとした新たな財源の確保や収納率向上対策の強化など、歳入確保の取り組みを行っているところでございます。
こうした取り組みの結果、平成２４年度の決算見込みにつきましては、平成２３年度決算に引き続き、主要４基金の取り崩しゼロを達成できるとともに、さらに１４億３，０００万円の財政調整基金への積み立てができる見込みでございます。
この財政調整基金は、平成２２年度から２４年度の３カ年間で約４４億円増加し、平成２４年度末で約６１億３，０００万円となり、目標額としておりました５０億円を達成する見込みでございます。
また、そのほかの基金も含めた基金全体での平成２４年度末の残高は約２３９億１，０００万円となる見込みでございます。この基金総額は、ここ２０年来では実質的には過去最高額になるものと、そのように理解をいたしております。
財政についての３点目、市債残高についてでございますが、平成２５年度一般会計当初予算における市債の発行額は約１５４億円、また、２５年度末における市債残高は１，３４０億円となる見込みでございます。
しかしながら、この中には、後年度に
地方交付税で全額措置されます臨時財政対策債が含まれておりまして、その残高は平成２５年度末で約４２５億円ですので、これを差し引きますと約９１５億円ということになります。
この約９１５億円について、市民一人当たりの負担額を計算いたしますと約３０万円となります。
なお、この臨時財政対策債以外にも、久留米市では、合併特例債など、元利償還金の一部が
地方交付税で措置されるものを多数活用しておりますので、市民一人当たりの実質的な負担額はさらに大きく減少する見込みでございます。
これまで説明を申し上げてきた内容は、約その半額が交付税措置をされると、そのようなことであらゆる場で説明をしてまいった経過がございます。
次に、財政についての４項目め、平成２７年度からの
合併支援措置終了後の影響についてでございますが、合併の特例措置であります
地方交付税の合併算定がえは、平成２４年度決算見込みで約３７億円ですが、平成２７年度から５年間で低減をしていくことになりますので、久留米市の財政に与える影響は大きなものがございます。
そのため、財源不足により市民サービスに重大な影響を及ぼすことがないよう、平成２２年度から決算剰余金の一部を、先ほど説明いたしましたように、財政調整基金に積み立てまして、中長期的な財政運営への備えを行っているところでございます。
また、新年度予算では、資源物回収業務や学校給食調理業務の民間委託を進めますが、「行政改革行動計画」に基づく全ての取り組みを着実に実施していくことで、平成２６年度の最終目標としております年間当たり約３０億円の実質的な財政改善に努めてまいります。
このように既に現時点から可能な限りの対策を講じているところでございますが、今後とも、「健全財政の堅持」と「住民の福祉の増進」の両立を目指した財政運営に努めてまいりたいと考えております。
なお、市民の皆さんとの協働を進めていくためには、市が積極的に財政情報を提供することで、市民の皆さん自身が財政に関心を持っていただく必要があると思っております。そういう意味からも、市債残高及び財政運営の取り組みなどの財政情報を広報くるめやホームページなどのさまざまな媒体や機会を利用いたしまして、今後積極的にわかりやすく発信をしてまいりたいと、このように考えております。
３項目めの総合都市プラザの広報、市民参画についての御質問でございますが、まず、基本的な考えでございますが、総合都市プラザは、「心豊かな市民生活の実現」「広域的な求心力づくり」「街なかの賑わい創出」の戦略的な拠点として整備するものです。事業を進めるに当たりまして、積極的な広報や市民参画の推進は、施設を広く市民の皆さんに認知していただき、期待感や来場意欲を高めるとともに、市民に愛される、活用される施設としていくために欠かせない重要な要素であると考えております。
これまででございますが、総合都市プラザの広報につきましては、広報くるめやホームページなどにより情報発信を行ってまいりました。また、基本設計に係る施設諸元の精査や管理運営計画の検討など、利用者団体や公募市民の方々の参画を図りながら、施設整備に向けた機運醸成に努めてきたところでございますが、御質問でも御指摘いただきましたように、市民理解の浸透や機運の醸成は決して十分ではないと認識をいたしております。
そこで、平成２５年度につきましては、広報くるめやホームページ、ＰＲパンフレットやＦＭ放送等による広報を初めとした情報発信に加えまして、開館に向けたプレ事業を実施し、市民理解の浸透を図るとともに、市民の期待感を高めるなど、さらなる機運醸成を図っていきたいと考えております。
このプレ事業は、開館時の機運の盛り上がりが最高潮となるよう市民の方々の参画をいただきながら、施設予定地を中心にエリアやターゲット、事業規模を年ごとに拡大して実施していきたいと考えております。
また、現在、管理運営計画に検討に参画いただいておりますワーキンググループのメンバーの方々につきましては、都市プラザの応援団として新たに立ち上げる、仮称でございますが、総合都市プラザ整備市民連絡会議への参加をお願いをし、引き続き御協力をいただいてまいりたいと考えております。
また、この連絡会議を、市民参画を進めていくための母体として、今後の広報活用やプレ事業の企画運営への参画などにつなげていきたいと考えております。
このように今後これまで以上に市民の参画を図りながら、情報発信やプレ事業を積極的に展開し、市民の皆様の期待や思いが大きな輪となり、広がっていくよう都市プラザの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問、４項目めの協働の仕組みづくりにつきましては、長嶋
協働推進部長から回答をさせていただきます。
５項目めの農業についての御質問にお答えいたします。
１項目めの新規就農者についてございますが、全国的にそうでございますが、久留米市におきましても、農業就業人口の減少や高齢化により将来の担い手不足が懸念されております。そのため、担い手の育成・確保は極めて重要な課題であるという認識のもと、担い手の将来推計などを踏まえまして、平成２４年度から集落営農組織の法人化、認定農業者の育成・確保、そして、農業後継者の育成・確保を、担い手育成を強化する視点として位置づけまして、重点的に施策を展開をいたしております。特に、次の世代を担う農業後継者であります若い世代の新規就農者の確保は最も重要な課題であると考えております。
そこで、農業が魅力ある職業であることを、若い農業者の活躍や新しい技術に取り組む姿を紹介したリーフレット「くるめの農業」を通じて周知するなど、若い世代の就農意欲の向上を図っております。
また、就農希望者に対して、福岡県や農業団体等と連携し、就農に必要な情報提供や営農計画の指導を行うとともに、農地の紹介、農業機械や施設の導入支援など、就農時の課題解決に取り組んでおります。
さらに、経営者としての広い視野の育成を目的に、「農業経営塾」の開催や「海外農業研修」の支援、青年農業者のネットワークづくりを支援するなど、若手農業者の育成に取り組んでまいりました。
その結果、平成２３年度は１６名が新たに就農し、さらに今年度からは国の青年就農給付金制度を活用し、２１名が独立自営就農を開始しているところです。
今後は、農業の魅力の発信を強化しますとともに、国の事業などを積極的に活用し、新規就農の促進を図ってまいります。特に、就農後の課題となっております技術習得を支援するため、平成２５年度より新規事業として「青年就農者定着促進事業」を実施し、就農後の経営の安定化や定着を図ってまいりたいと考えております。
さらに、新規就農者を認定農業者などの基幹的な担い手と育成することで、次代を担う農業者の確保につなげてまいりたいと考えております。
農業についての２項目めの市民の農業理解についてでございますが、久留米市では、食料・農業・農村基本計画の基本的施策に「農業・農村が持つ多面的機能への理解」、「地域内での流通・消費の推進」などを位置づけ、農業に対しての理解促進を図っているところです。
しかしながら、平成２２年に実施した
市民意識調査では、野菜や果物を購入する際の選択基準として、地元産より価格を重要視するという結果になっております。このことから、久留米市の農業振興を図るためには、久留米産農産物を「選ぶ、食べる」という「行動して農業を支える市民」の育成が重要な課題であると考えております。
そのため、「市民の農業への理解を促進する施策」と「久留米産農産物の消費を促進する施策」の２つを柱に取り組んでおります。まず、広く市民に対し農業への理解を促進する施策として、広報くるめや新聞、テレビなどによる情報発信、本市の魅力ある農業や農業者、農業の持つ多面的な機能の紹介などを実施をいたしております。
また、農業の大切さや理解を深めるために、農作業を体験する学童農園の設置、ジャガイモ収穫体験会を開催しております。さらに、久留米産農産物の消費を促進する施策として、地産地消の推進、「くるめ米」などの「久留米」の名前を使ったブランド農産物の育成などを行い、久留米産農産物に愛着を持ち、消費をする市民をふやす取り組みを推進をいたしております。
今後は、新たにスマートフォンの活用による地産地消推進店の情報発信、「スローフード全国大会」の開催支援による消費者と農業者の交流などによりまして、市民の農業理解を促進してまいりたいと考えております。
これらの取り組みによりまして、久留米産農産物を積極的に消費し、本市の魅力ある農業や農産物を支える市民を育成し、久留米市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
御質問、６項目めの
東日本大震災の被災者支援、被災地支援につきましては、中島総務部長から回答をさせていただきます。
７項目めの学校の体罰、児童虐待、ドメスティックバイオレンスの根絶に向けた取り組みについてのその１件目、児童虐待及びＤＶの発生状況と認知相談件数につきましては、私からお答えいたします。
児童虐待の対応につきましては、福岡県久留米児童相談所と市の窓口であります家庭子ども相談課が行っております。平成２３年度新規に虐待として受け付けた件数は、児童相談所１０８件、久留米市７７件、計１８５件でございます。また、家庭子ども相談課で受け付けた子どもに関する相談のうち、児童虐待を含みます養護相談の件数は、平成２３年度は６４７件となっております。
ＤＶに関する相談ですが、主に家庭子ども相談課と男女平等推進センターで対応しております。平成２３年度に家庭子ども相談課で受け付けた女性相談のうち６０％に上る４６１件がＤＶ相談でした。
また、男女平等推進センターにおける平成２３年度の相談件数、全体で３，５０１件のうち、２４．９％に当たる８７２件がＤＶを主な訴えをするものでありました。
発生の現状についての認識でございますが、平成２１年に子育て中の保護者等を対象として実施いたしました意識調査の結果を見てみますと、子どもを虐待しているのではないかと思ったことがあると回答した人が、就学前児童の保護者で２５．８％、小学生の保護者で２３％と、２割を超える保護者が子どもに対し虐待を行っているのではないかと考えている状況がございます。
児童虐待は、子どもがみずから訴えることも少ないため表面化しにくい状況にありますが、調査結果から、市内全域で虐待を受けている子どもは相当数いるものと認識をいたしております。
ＤＶにつきましては、平成２１年の男女平等に関する
市民意識調査によりますと、全体の４割が「パートナーから何らかの暴力を受けた」と回答しており、女性では約半数に上ります。しかし、そのうち、誰かに相談した人は全体の２９％で、女性では半数以上が誰にも相談しておりません。
その理由は、相談するほどのことではないと思ったが、全体で約６割を占めます。自分にも悪いところがあると思った。自分さえ我慢すれば何とかやっていけると思ったという回答も２割から３割ありまして、１人で問題を抱え込んでいる被害経験者の状況が見えます。
また、男女平等推進センターや家庭子ども相談課にＤＶについて相談した人の割合は８．６％と、前回調査時より増加しているものの、相談窓口を訪れる人はまだわずかであり、ＤＶの被害に苦しむ多数の市民が存在するとの認識をいたしております。
次に、その２点目の暴力・虐待の連鎖、暴力を助長・容認する環境についての認識についての御質問でございますが、体罰や虐待、ＤＶといった暴力はさまざまな問題にぶつかったときに暴力で解決しようとすることや弱いものを暴力で支配すること、固定的
性別役割分担意識に基づいて女性を暴力で支配することをよしとする意識を加害者が持ち、それを周囲も容認していることが問題であると認識をしております。
子どもが暴力を受けたり、見たりして育つことは、まさに暴力を容認する環境の中で育つことでありまして、その影響によって暴力を容認する意識を持つようになることが考えられます。
虐待やＤＶといった家庭での暴力の影響が子どもの非行やいじめ、不登校などの問題行動としてあらわれることも多く、これに気づかず放置してしまうと、その子どもが将来暴力をふるうことになってしまう恐れが高まる、そのように認識をしているところです。
御質問の３つ目になりますが、教育研修支援啓発についての御質問にお答えをいたします。
体罰や虐待、そして、ＤＶなど、暴力の世代間連鎖を断ち切るためには暴力を容認しない意識づくり、被害者に対する適切なケア、再発防止のためのケア、また、それらの対応を適切に行うための関係機関や地域の連携が重要であると考えております。
そこで、今後の取り組みについてでございますが、１点目には、啓発予防教育がございます。まず、暴力に訴えない、暴力を容認しない意識づくりのため、子育て層を含む幅広い層の市民に対し、啓発に努めるとともに、ＤＶや虐待の背景にある固定的
性別役割分担意識の解消のための啓発もあわせて実施してまいります。
さらに、子どもに対しても将来暴力の加害者にも被害者にもならないよう、男女平等と暴力防止の視点に立つとともに、子ども自身の権利を主張できるようにするための人権教育にも力を入れていく必要があると考えております。
２点目は、被害者へのケアであります。ＤＶ被害者については、本人の意思を尊重しながら、加害者からの追及を逃れ、安全に生活するための情報保護や自立支援に全庁を挙げて取り組んでおります。ＤＶの中で育つことを含め、虐待を受けている子どもに対しては早期に心身のケアを行うことが重要でありまして、平成２１年度から民間支援団体と連携し、「子どものエンパワメントプログラム」を実施し、一定の効果も見られております。
また、虐待を受けている子どもたちへは、対応に当たる児童家庭相談員が子ども面接を積極的に実施をし、安全と自信と自由が確保されるよう配慮を行っております。
そして、関係者への研修の強化について考えているところでございまして、子どもの問題行動の背景にあります虐待やＤＶに気づくことを含めまして、ＤＶ被害者及び子育てに悩みを持つ要支援家庭を早期発見し、適切に対応するためには、関係者の意識改革が必要となりますので、ＤＶ・虐待問題に関する職員研修の実施をしますとともに、関係機関へも情報提供や研修の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、暴力の早期発見と被害者支援に、行政や関係機関、地域が連携して一体となって取り組むために、体罰・虐待・ＤＶ問題に対する啓発、研修を強化してまいりたいと思っております。また、セーフコミュニティの中でも暴力のないまちづくり、暴力の連鎖を食いとめる環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。以上で私からの回答を終わらせていただきます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ７項目めの学校の体罰・児童虐待・ドメスティックバイオレンスの根絶に向けた取り組みについて、１点目の学校における体罰の現状及び実態調査についてお答えを申し上げます。
体罰につきましては、学校教育法第１１条により明確に禁止されており、市
教育委員会としましても、これまで定例の校長会や教頭会を初め、機会あるごとに「体罰によらない指導」を徹底するよう繰り返し指導してきたところでございます。
また、大阪市立高校の体罰事案を受け、ことし１月に文部科学省から体罰禁止の趣旨を改めて周知徹底するとともに、体罰の実態を把握するよう通達がございました。これを受け、市
教育委員会では現在、今年度に発生した体罰について、全教職員並びに児童生徒、保護者に対してアンケート形式による実態調査を行っているところでございます。
今回の調査により、これまで認知できなかった事案も把握できると考えますが、市
教育委員会が認知しております平成２４年度の行き過ぎた指導・体罰の事案は２月１日現在で５件でございます。
続いて、３点目の教育研修支援、啓発につきまして、学校教育の立場からお答えを申し上げます。
まず、暴力の根絶に向けた教育の役割についてでございますが、社会を構成する人としての成長過程に学校教育が与える影響は非常に大きなものであると考えております。特に、児童虐待やＤＶなど、厳しい家庭環境で育った子どもたちにとって、学校は家庭以外で日常的にかかわる大切な場となります。
教員の適切な指導やかかわりによって、子どもたちを取り巻く暴力の連鎖を断ち切ることも可能であり、一方で暴力を容認する土壌をつくる恐れもございます。また、暴力の連鎖に関して、「生育過程で体罰を受けた者は、再生産する傾向がある」という意見もあり、このような意味からも、教育の果たす役割は大変重要であると認識をいたしております。
暴力の根絶に向けた取り組みについてでございますが、現在、学校教育においては、人権尊重や男女平等など、心の教育に取り組んでおり、暴力を根絶していくためには、暴力の背景を深く検証しますとともに、発生を予防することが必要であると考えております。
また、さまざまな問題を抱える子どもたちへの支援につきまして、学級担任など、教職員の日常的なかかわりはもとより、スクールカウンセラーによる相談活動のほか、スクールソーシャルワーカーを活用して、関係機関と連携しながら、必要な支援につなげる取り組みを図っているところでございます。
さらに、教職員による行き過ぎた指導や体罰につきましては、県
教育委員会とも連携して、厳格に対処する一方で、今回の全国的な調査を契機に、処分のみにとどまることなく、認知した事案の背景を深く分析しながら、体罰によらない適切な指導のあり方を指導し、研修等にも取り組むなど、体罰を生まない学校づくりを進めていきたいと考えております。
市
教育委員会では、子どもたちを暴力から守ること、そして、子どもの人権について、全ての教職員が共通認識を持って適切な対応がとれるよう指導し、暴力のない社会づくり、暴力の根絶に向けて、市長部局と連携を密にして取り組んでいく考えでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） 御質問の４項目め、協働の仕組みづくりについて御回答申し上げます。
まず、１つ目、長期間補助金を出している市民団体について、協働・まちづくりの視点での総括、検証の結果と今後の取り組みはについてでございますが、特色ある地域づくり、魅力ある都市づくりのためには、市民の皆様と行政との協働によるまちづくりを進めることが重要であると認識をいたしております。今回庁内におきまして、協働のパートナーである市民活動団体等との相互理解など、協働のかかわり方の確認を行い、市民の皆様との協働の取り組みのさらなる推進を図るため、新年度の予算編成にあわせ補助金を活用した事業に関する協働の取り組み調査を実施したところでございます。
調査対象でございますが、市民活動団体等へ交付している補助金のうち、長期間継続して交付しているもの、または、現行の各種行政計画にその団体名と支援の必要性を明示しているものといたしております。全体で１０部局７９の事業について調査を行い、現在庁内で分析、協議を行っているところでございます。
現時点での全体総括といたしましては、全体の約４分の１の事業について、交付団体との間で目的や課題の共有、改善のための意見交換の機会が不十分であるとの結果が出ているところでございます。
今後、今回の検証結果をもとに、庁内での分析、協議等、さらなる検討を行った上で、各事業がより効果的なものとなるよう、庁内連携も的確に実施しながら、補助金交付団体との協働の取り組み方について見直しと改善を進めてまいりたいと考えております。
特に、事業の実施前における課題認識や目的の共有化、実施途中における現場確認、終了後における事業成果や課題に振り返るといったそれぞれの段階において、交付団体との十分な意見交換を実施し、協働の取り組みに関する共通認識を図りながら、効果的な協働事業となるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めのキラリ輝く市民活動活性化事業の成果と課題にはについてでございますが、このキラリ輝く市民活動活性化事業は、平成２４年度から新規に実施をしておりまして、行政だけでは解決が難しい地域課題や地域資源を生かした特色あるまちづくりを市民の皆様との協働により効果的・効率的に実現することを目的といたしているものでございます。
この事業では、地域コミュニティ組織やＮＰＯ・ボランティア団体等が行う市の施策の方向性とも合致する事業に対して支援を行っているものでございます。平成２４年度の実施状況といたしましては、全体で４４件の事業を採択をしております。予算額は５，０００万円に対しまして、交付予定額は約２，２００万円となっております。その内訳は分野別に見ますと、地域でできる思いやり活動が２０件、安全安心活動が１１件、賑わい創造活動が１３件となっています。
活動内容別に見ますと、高齢者支援１２件、障害者支援４件、防犯・防災９件、来訪者促進に関するもの８件などと、さまざまな市民活動の取り組みを協働で実施することができたものと思っております。
現時点での成果といたしましては、これら４４採択事業のうち、制度創設により新規に開始した事業が２１件、拡充したものが１４件、計３５件と全体の約８割が市民活動の掘り起しと充実に一定つながったものと考えております。
しかしながら、募集時期や対象経費など制度上の課題がございました。特に、各事業の取り組みにおいて、行政、団体いずれの側においても、相互のかかわりが十分にできていないという課題が見られるなど、協働による取り組みが不十分であったと認識をしているところでございます。
このような課題を踏まえまして、平成２５年度の事業実施に当たりましては、補助対象事業の明確化、募集時期、対象経費などの制度の見直しを行う予定でございます。あわせまして、協働の相手方との役割分担の事前確認など、協働の推進が十分にできますよう、見直しも行っているところでございます。
また、事業の採択に当たりましては、その事業の効果性、支援の必要性、協働のかかわり方などを検討するとともに、既存事業等との整合性についても十分調整を図りながら、協働によりキラリ輝く市民活動活性化事業を効果的に推進してまいりたいと考えております。
３つ目、市民と協働する事業の全体把握、新規事業の調整についてでございます。市民の皆様と協働により進めていく事業につきましては、まず、事業の目的や背景、解決しようとする課題を市民の皆様と共有化する必要がございます。また、市民の皆様と行政との具体的な取り組みに当たっての役割分担を相互認識した上で取り組みを開始することが必要不可欠であると考えております。
そのため、新たな協働事業の検討・立案に当たりましては、第一義的には、担当する部局がこうした協働の考え方に立ち、市民の皆様との課題認識の共有化、役割分担の相互理解を図るとともに、他の類似の
取り組み事業との連携、調整等の必要性についても、十分に検討しながら進めていくものと認識をいたしております。
しかしながら、こうした協働の取り組みにつきましては、セーフコミュニティ事業では、各対策委員会の合同実務者会議を随時開催するなど、庁内の連携調整に努めてまいりましたが、御指摘もございましたが、先ほど申し上げました補助金調査やキラリ輝く市民活動活性化事業でも明らかになりましたように、まだまだ十分な取り組みとなっていないものもあると認識をしているところでございます。
新規事業の予算調整でございますが、予算編成におきましては、限られた財源を効果的に活用する観点から、施策の優先順位や重点化による予算配分の選択と集中を基本に行っているところでございます。そして、市民の皆様との協働を基本に、「安心」、「活力」、「人」を基本的視点に置きながら、あらゆる施策を進めていく必要があると考えております。
特に、新規事業につきましては、その事業の必要性、緊急性、費用対効果はもとより、行政関与の妥当性などを検証するとともに、協働推進の観点も踏まえながら、予算調整を行っているところでございます。
今後でございますが、住みよいまちづくりの実現のためには、それぞれの役割分担に基づく市民の皆様と行政との協働によるまちづくりが必要不可欠でございます。一人ひとりの市職員が市民の皆様との協働、部局間の協働という、協働に対する意識を徹底して持ち、さらなるコミュニケーションを深め、目的や課題の共有化、役割分担の相互理解などを図っていくことが重要であると考えております。
また、多様化する市民ニーズや社会環境の変化には、行政の一部局だけでは的確に対応できないものも多く存在しております。こうした課題に効果的かつ効率的に対応していくため、庁内連携による行政としての総合性の確保を強く意識しながら、事業内容や予算の調整を図っていくことによりまして、協働のまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えています。
○議長（原口新五君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） 藤林議員御質問の６項目め、
東日本大震災の被災者支援、被災地支援について、御回答申し上げます。
まず、久留米市のほうに避難をされている皆様方へのアンケート調査についてでございますけれども、
東日本大震災の影響により避難された方々につきましては、現在１９世帯４７名の方々が市内で生活をされております。生活状況やニーズの把握を行うため、昨年１１月にアンケート調査を実施いたしまして、１０世帯の方からの御回答をいただきました。
その結果としましては、経済面、健康面、仕事面などの不安や悩み、避難者同士の交流サロンなどの場の提供を求める意見などが上がっております。一方で、回答をいただいた方の大半の方々が、久留米市に住民登録を移されたり、新たな仕事につかれる状況も見受けられるなど、不安や悩みごとがありながら、久留米市での生活に一定の基盤が生まれつつあることもうかがえる内容となっております。
今後は、調査結果の状況を十分に踏まえるとともに、必要に応じて、電話や訪問によりまして、さらにお話を伺いながら、避難者の方々の実情に応じた支援のあり方を検討していきたいと考えております。
次に、職員の派遣にかかわる対応についてでございますが、久留米市におきましては、震災直後から、広域消防本部職員も含めまして延べ９６名の職員を被災地へ派遣しておりまして、うち２人は現在復興に向けた長期支援として、姉妹都市でございます郡山市と岩手県陸前高田市に約１年間にわたって派遣を行っております。
職員派遣の意義につきましては、職員が日ごろから培った意識、経験をもって、被災地の復興に直接貢献することだけでなく、市の職員自身に、災害時において市民の安全安心を確保する自治体職員としての使命を認識させる意識改革での意義もございます。
今後も引き続き、現地のニーズを的確に把握しながら、強い意思を持って対応していくことといたしております。
また、派遣職員の活動状況につきまして、３月１日号の広報紙の中で、長期派遣職員の報告記事を掲載しているところでございますけれども、今後もさまざまな機会を捉えまして、活動の様子を報告し、市民の皆様の御理解を求めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２３番藤林詠子議員。
〔２３番藤林詠子君登壇〕
○２３番（藤林詠子君） ２回目の質問をいたします。
まず、協働についてです。補助金の見直しについて、今後取り組まれるということですけれども、いつどのような方法で取り組まれるのか。
２点目、キラリ補助金について、既存事業との調整をするということですが、どの部署がどのような調整をされるのかお尋ねします。
３点目、新規事業についてですけれども、未調整のまま予算を提案されてきたことについてはよくないと思います。予算は認めるとしても、執行の中で調整を図っていくべきだと思いますが、それは、どの部署がどのような役割で調整していかれるのかお尋ねいたします。
それから、最後の体罰、児童虐待、ＤＶに関してですけれども、教育長にお尋ねいたします。ＤＶや児童虐待防止に関しての学校の研修や協力、それから、子どもの権利を学ぶプログラムなどを人権教育の一環として行うことなどは、確かに進んできました。しかし、学校によって取り組みに差があるのではないかと思います。関係機関や民間団体、あるいは市長部局との連携について、他校の取り組みや市全体の状況などの情報を
教育委員会がまとめて各学校にお伝えし、学校をバックアップすることが必要ではないかと思いますが、いかが思われますでしょうか。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 各学校における体罰あるいは児童虐待、ＤＶ等への研修等の取り組みについて、格差をなくすための取り組みはというお尋ねでございましたが、各学校におきます状況をつぶさに集約、分析をしながら、それぞれの共通的な取り組みと学校個々の課題に応じた取り組み等を整理して、定例校長会等で全体的に取り組み方法等を示しながら、全市的な取り組みにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） ４番の協働の仕組みづくりについて、２番目の質問にお答え申し上げます。
いつどのような方法で見直すのかということでございますが、今回の総括及び検証は、各部局が協働の相手方と相互理解と意見交換などを協働のかかわり方を確認するという視点で調査を実施したものでございます。団体の補助金につきましては、今後におきましても、協働で実施する効果が向上しますよう、今回の調査結果等にもとに引き続き協働の取り組みの改善等を図っていく予定でございますが、御指摘のように、その後も改善が見られないような場合には補助金の見直しも必要になることがあるというふうに考えております。
いずれにしましても、市民の皆様と協働で行う事業については、協働の視点を十分に認識し、効果的な事業推進となるよう継続して見直し改善を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、２つ目でございます。既存事業との整合性についてでございますが、既存事業等の整理統合につきましては、このキラリ輝く市民活動活性化補助金の制度が既存の補助メニューにはない市の施策と合致する市民活動を支援しているものでございますので、ここの提案事業については、審査の段階で既存事業との整合性を確認しながら進めてまいっているところでございます。
しかしながら、既存事業の整理統合などの見直しについては、不十分なものもございますので、現在の運用状況を踏まえながら、協働調整会議等の全庁的な協議調整の場でさらに必要な調整を行いながら、市民の皆様との協働によるまちづくりが効果的に実施できますよう推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、３つ目ですけれども、協働事業において行政内部、あるいは市民との連携、協力が十分にできていないと、執行についてはどの部署でやるのかということでございますが、市が進めております各種事業は、協働の考え方に立ちまして、まずは、庁内において目的や課題認識の共有化、役割分担の相互理解、他の類似事業との連携、調整等を図った上で実施をいたしております。それが、不十分である場合は、事業の中途であっても協働の取り組み方については改善を図っていくべきものというふうに認識をいたしております。
また、市職員が市民の皆様との協働によるまちづくりを常に意識しながら、事業を実施できますよう、職員の協働に関する意識のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、協働の相手方であります市民の皆様と十分な意見交換を事業推進のそれぞれの段階で実施することで、効果的・効率的な事業推進に努めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２３番藤林詠子議員。
〔２３番藤林詠子君登壇〕
○２３番（藤林詠子君） ３回目の質問をいたします。協働については、最後、市長に答えていただきたいと思います。
協働の仕組みづくりは発展途上にあると私は思います。１０年前に比べれば、あるいは楢原市長になってからの３年間の間にも随分進みました。しかし、社会や市民の進み方に比べれば、役所内の速度は遅いために、市民との開きはさらに大きくなっていると私は感じます。数の行革、民間委託、無駄の削減、ＰＦＩなど、行革を進めてきました。
しかし、今までの手法での行革にも、もう限界があると思います。次なる行革は協働によるものだと思います。協働の現状もどうもどちらも片思いです。行政が準備したものに市民が協力するか、市民がやっているものに行政が協力するかです。一から対等に一緒にするという実績がなかなか積み上がっていません。今協働の手引きの作成、協働をしておりますが、なぜ市民と一緒に一つからつくらないのか。協働に関する職員研修をなぜ市民と一緒にしないのか。せめて協働する相手方を招いて研修をしないのか、私はとても不思議です。効率の悪いやり方です。市長の最後の仕上げの年に協働を本当に一から市民と一緒につくるということにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 協働に関します基本的な認識は、藤林議員のお考えと同じような視点を私持っているものでございまして、そういった意味で、全ての行政施策を推進をしていく中で、全ての分野について協働を基本に置いて、今から先進めていかなければならないと、そのような認識を持っているところでございます。そういった意識を職員にも常に身につけるように、そのようなことで、人材育成等のさまざまな場面でもそのような対応に努力をしているわけでございます。
そういった中で、今の地方自治制度、あるいは議会制度とのいわゆる、いかに市民の皆さんとの協働の仕組みづくりと自治制度を調整をしながら、最適なシステムを見出していくのか、そういった点にはまだ若干の悩みを持ちながら対応をしている状況でございます。いずれにしましても、２５年度につきましては、まだそういったレベルには行っておりませんので、市民の皆さんとの協働について推進できるように精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る４日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後２時３３分 散会＝...